資金調達方法まとめ。メリットデメリットをわかりやすく解説します。

新規事業

2022年06月20日(月)掲載

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起業や新規事業の立ち上げ、事業の拡大といった場面で必要となるのが資金調達です。しかしながら、資金調達の方法やどこから調達したら良いかが分からないという方も多いのではないでしょうか?

そのような方に向けて本コラムでは、資金調達の分類や主要な調達方法、ビジネスサイズに合わせたおすすめの調達方法などを解説していきます。資金調達を検討している方は、ぜひご覧ください。

資金調達の分類

資金調達と一言でいっても、分類はさまざまです。この章では、資金調達分類の概要とメリット・デメリットを解説します。

アセットファイナンス

アセットファイナンスは、有形無形問わず既存の資産を売却することで、資金を調達する方法です。アセットファイナンスのメリットは、緊急で資金が必要になった場合であっても、素早く資金調達できることが挙げられます。借入や株式発行という資金調達方法では、手続きに時間を要するのが一般的です。しかしアセットファイナンスであれば、資産の売却先さえ見つかれば、素早く資金化できます。一方で、信用力のある資産や事業を保有していなければ、この方法は使えません。また、既存の資産を売却してしまうので、その資産が将来的に生み出すキャッシュフローが得られないというデメリットがあります。

デットファイナンス

デットファイナンスは、銀行からの融資や、公的機関からの借り入れ、債券発行などによって資金調達する方法です。デットファイナンスのメリットは、資金の調達先が豊富にあることが挙げられます。そのため、比較的資金が得られやすい方法といえるでしょう。借入や社債には利息が発生しますが、税務上の損金として扱われるため、節税効果もあります。一方で、会社の経営状況が悪く、返済能力がないと判断されれば、思い通りの資金調達は難しくなるというデメリットがあります。また将来生み出すキャッシュフローの一部は返済にあてなければなりません。返済が終わるまでは、自由に資金を使うことが難しくなります。

エクイティ・ファイナンス

エクイティ・ファイナンスは、新たに株式を発行することと引き換えに、出資を受けて資金調達する方法です。エクイティ・ファイナンスのメリットは、調達した資金を返済する必要がないところです。そのため先に挙げた方法とは異なり、キャッシュフローへの影響が出ません。また、新たに株式を発行することで自己資本率が上がり、財務基盤が安定することもメリットでしょう。一方で、株式への出資者が増えることで、場合によっては会社の経営権を握られてしまうことも。会社の安定性を失うリスクがあるというデメリットがあります。また、株主に対して収益に応じた配当金を支払う必要があります。

自己資金

自己資金は、言葉の通り、自分の手もとにある資金のことです。ほかの資金調達方法では、返済や利息・配当金の支払いが発生しますが、自己資金ではそれらがないというメリットがあります。また自己資金では、資金の使用用途が限られないため、自由に経営できるという良さもあるでしょう。一方で、十分な資金がすでに手もとにあるというケースは少なく、用意するのに時間がかかるのが一般的です。その分、開業や事業拡大に時間がかかるというデメリットが考えられます。

補助金・助成金

補助金・助成金とは、国や地方公共団体などから支給されるお金によって、資金調達する方法です。メリットは、原則返済不要であること。一方で、補助金・助成金の募集は不定期であるため、資金調達したいタイミングで利用できるか分からないというデメリットがあります。また、補助金・助成金は、目的や条件が定められており、合致しなければ資金調達できません。

くわえて、募集要項に沿っているかを判断する審査も実施されるため、時間がかかることも。補助金・助成金は後払いが一般的です。補助金・助成金が支給されるまでは、自己資金や借入などで対応する必要があります。

ビジネスサイズに適したおすすめ調達方法

ここまで資金調達の分類と、それぞれのメリット・デメリットについて解説してきました。メリット・デメリットを理解したうえで、どの資金調達方法を選ぶか考えることは大事なことです。しかしそれだけで判断するのはリスクがあります。資金調達方法を考える際は、事業サイズも念頭に入れながら決定することが重要です。事業サイズによって、おすすめの資金調達方法が異なります。

スタートアップ企業・ベンチャー企業

スタートアップ企業とは、まだ世に出ていない新たなビジネスモデルを立ち上げ、市場を開拓している段階の、創業して間もない企業を指します。創業から日が浅いため、多くの資金が必要です。しかし銀行からの融資は難易度が高い傾向にあるため、スタートアップ企業では、エクイティ・ファイナンスをはじめ返済義務のない資金調達方法が向いています。

ベンチャー企業とは、革新的なアイデアや技術を用いた事業を展開している、中・小規模の企業のことです。こちらもスタートアップ企業と同様に、エクイティ・ファイナンスをはじめとした資金調達が向いています。

おすすめの資金調達方法は、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家からの出資、公的機関からの融資などです。

スモールビジネス、個人事業主

スモールビジネスとは、少人数で経営するような小規模なビジネスを指します。そのなかには、個人事業主やフリーランスも含まれるといわれています。スモールビジネスの場合は、少人数でも比較的資金調達しやすい方法を選ぶと良いでしょう。具体的には、日本政策金融公庫からの融資、クラウドファンディング、補助金や助成金などです。

事業サイズに合わない資金調達方法を選択してしまうと、時間や労力がかかる一方で、結果的に資金調達できなかったとなってしまう可能性もあります。メリット・デメリットはもちろん、事業サイズとも照らし合わせながら、状況に適した資金調達方法を選択していきましょう。

主要な資金調達方法

資金調達のなかでも主要と呼ばれる方法があります。ここでは13種類の方法を解説します。

銀行融資(プロパー融資)

銀行融資には、制度融資とプロパー融資の2種類があります。まず、プロパー融資について解説します。プロパー融資とは「金融機関からの直接融資」のことで、信用保証協会の保証を受けない融資です。銀行が直接融資するため、万が一、借入人が返済できないとなった場合、損失を100%銀行が負担しなければならないリスクを負っています。そのため、信用力がないと資金を借りられません。会社設立から間もない企業ではハードルが高いといえるでしょう。

銀行融資(制度融資)

制度融資とは、都道府県などの自治体・民間の金融機関・信用保証協会が連携して実行する融資で、主に中小企業や小規模事業者への資金調達のサポートを目的にしたものです。プロパー融資と異なり、信用保証協会が債務の保証をしてくれるため、銀行がリスクを負わずにすみます。そのため、創業から間もない状態でも、比較的資金調達がしやすいと考えられるでしょう。一方で、都道府県などの自治体の認定が求められ、審査には時間もかかります。

公的機関からの借り入れ

公的機関は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系銀行を指します。制度はさまざまあり、比較的借りやすく、低金利というメリットがあります。ただし、借入には審査があり、審査項目も多いため、審査完了までにかかる時間も長くなる傾向にあるでしょう。

社債の発行

社債は、投資家から資金を集めるために発行され、利子をつけて返済されるものです。多くの方から資金調達できるため、資金を集めやすいメリットがあります。しかしながら、発行・発行後の手続きが込み入っているほか、満期にはまとめて資金を返済しなければなりません。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、銀行、金融機関が提供する、法人向けの融資のことです。無担保、保証人なし、審査が厳しくないというメリットがあり、即日借りられるものもあります。ただし、金利は高く設定されているため、利用には計画性が必要です。

家族・親族からの借り入れ

家族や親族から借り入れるのも、資金調達の一つの手法といえます。気の置けない関係であれば、難しい手続きもなく、金利や借入期間といった条件も柔軟に設定できるというメリットがあるでしょう。一方で、資金を貸せるほどお金に余裕のある人は少ないため、大きい金額を借りることは難しい傾向にあります。また、条件や義務・権利が曖昧になりやすいため、のちのちトラブルに発展してしまうというリスクも考えられます。

ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、今後大きな成長が見込める未上場企業に対し、投資を行う機関のことです。当初の投資額と、上場などで株式を売却したときの差額で利益を得ることを目的としています。ベンチャーキャピタルは出資を前提としているため、基本的には返済義務がありません。また、多くのベンチャー企業に投資した経験に基づいた、アドバイスやサポートを受けられるというメリットもあります。ただし、ベンチャーキャピタルは株式の売却で利益を得ることが目的のため、安定株主にはなりません。また、経営にも関与してくるため、ベンチャーキャピタルの移行に沿った経営が求められます。

エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家は、設立間もない企業や有能な経営者などに資金を出資する個人投資家のことです。個人投資家であるため、審査が厳しくないことも多く、素早く資金を調達できるというメリットがあります。またエンジェル投資家は、過去に自身が起業家であったというケースも多いため、その経験をもとにしたアドバイスやサポートを受けられることも。ただし、場合によっては、経営に過度に関与しようとしてくることもあり、自由な経営の妨げになる可能性があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、企業・個人がファンドを設立し、インターネットサイトを通じて、出資を募る仕組みをいいます。近年、クラウドファンディングによる資金調達は増えてきているので、ご存じの方も多いかもしれません。インターネットで広く呼びかけるため、一口の額を少なく設定しても、ある程度まとまった資金を調達できます。また返済しなくてよいのは、メリットといえるでしょう。一方で、多数の出資者に呼びかけるため時間がかかることや、資金調達できるかの予測が立ちにくいというデメリットがあります。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、既存の株主に関わらず、特定の第三者に新株の購入権利を割り当てることで、資金を調達する方法です。株式を割り当てる先が決まっているので、早期の資金調達が可能で、自己資本率も上がるため、財務基盤が安定するというメリットがあります。ただし、第三者割当投資によって経営者の持ち株率が低下し、経営への統制能力を失う危険性もないとはいえません。経営権を奪われることがないよう、持ち株比率を確認しましょう。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却することで資金を調達する方法です。自社の信用率は関係なく、売掛金の支払先の信用が高ければ、ファクタリングを利用できます。本来回収されるまで待たなければいけない売掛金を、すぐに現金化できるのがメリットです。一方で手数料がかかるため、満額ではなく、手数料分を差し引いた金額で入金されるというデメリットもあります。

不動産や事業資産の売却

現在保持している、不動産や事業用の資産を売却することで資金を調達する方法です。不要な不動産や事業用資産であれば、売却することで資金が得られるだけではなく、維持費も削減できるというメリットがあります。ただし、資産によっては売却が困難で、売却先を見つけるのに時間がかかってしまったり、希望額よりも安く売却しなければならなくなったりといった可能性もあります。もちろん資産がなければ、この方法は使えません。

M&A(事業や会社の売却)

M&Aによって事業や会社を売却をすることで、資金を調達する方法です。以前は、大企業が行うイメージがありましたが、近年では中小企業でも取り組みやすくなりました。売却する事業・会社の規模によっては、大きな資金が得られます。また、会社すべてではなく一部の事業のみを売却することもできるので、特定の事業に注力できるようになるメリットもあります。一方で、M&Aをしたくても売却先が見つからないというケースもあるので注意が必要です。

まとめ

本コラムでは、資金調達の分類や主要な調達方法、ビジネスサイズに合わせたおすすめの調達方法などを解説してきました。資金調達の方法にはメリット・デメリットがあり、適した事業サイズや利用できる人も異なります。調達方法をそれぞれ正しく理解して、うまく資金調達できれば、事業拡大などの大きな後押しとなるでしょう。

当コラムを「新規事業の立ち上げ」や「事業の拡大」の準備といった目的でご覧になっているようであれば、プロジェクトを推進する一つの方法として、事業立ち上げ・拡大の専門家に支援を受けるという手段もあります。

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