i-common

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サービス導入事例のご紹介

これまで幅広い業種の企業様に、多岐にわたるテーマでi-commonサービスをご活用いただいています。各社はどのような経営課題を抱え、i-commonサービスの導入によってどのような成果を得たのでしょうか。インタビューを通してレポートします。

BEFORE
導入前の経営課題

海外事業展開への足掛かりとして不動産投資先の精査は進んでいたが、スキームの進め方や商習慣と法規制に対するノウハウが足りなかった

AFTER
導入による成果

専門家の参画により、ケースごとの対応手法や投資家心理の先読みなど、多くの知見を吸収。相談領域が投資案件だけでなく、開発事業にまで広がる

COMPANY DATA

  • 企業名
    小田急電鉄株式会社
  • 設立
    1948年6月1日(前身の小田原急行鉄道は1923年5月1日設立)
  • 従業員
    3,726名
  • 事業内容
    鉄道事業、不動産業、その他事業

模索中の海外進出。
将来の私鉄事業モデルの海外展開に向け、第一歩が動き出す

“足掛かりの海外不動産投資” その見極めに求めた先駆者の知見とアドバイス

鉄道事業モデルにおける不動産戦略の二体系、両輪型とポートフォリオ型。小田急電鉄株式会社も沿線への経営資源投入におけるグループ収益の最大化、そして国内ではM&Aを活用した沿線外への展開も拡大している。沿線外という概念は海外においてもシドニー郊外での大規模住宅地開発に大和ハウス工業株式会社と共に着手するなど、事業展開は始まっている。

しかし、同社の事業企画部で成長戦略事業を担当する窪田拓郎氏はこう言う。「将来的には海外でも交通系分野での展開を視野に入れていますが、ハードルが高く、まずは不動産投資のスモールスタートを踏み出したに過ぎません」

シドニー以外の海外投資先の検討も進んでいたが、国ごとに違う商習慣や規制対応などの知見や経験を持った人材が少ない状況下、グループ企業よりi-commonの紹介を受けたと言う。「以前より役員層に部署の課題感を共有しており、見極めを行っている現段階では、自前主義ではなく、外部の専門家に気軽に相談できる方が望ましいという認識に変わってきていました。そのため、i-commonサービスを活用する障壁はありませんでした」と、窪田氏。
ゼネコン企業で30年以上に渡り欧米・アジア各国の駐在経験や現地法人役員の経験があり、不動産投資事業と開発事業を担ってきたH氏を顧問として招き、2018年12月より検討を進めていた投資案件へのアドバイスや意見交換が始まった。

“目指している方向性は間違っていない” その後押しになっている

インカムゲインとキャピタルゲインのどちらがより重要か。そこには企業の理念が影響する。同社は海外においてもインカムゲイン側・オペレーション展開を重視することを窪田氏は率直に伝えたと言う。

「H氏は90年代初頭からの日本企業の成功・失敗例・軌道修正などを現地で見てきており、出身企業での自身の経験だけでなく活きた事例や知見を広く持たれている方。すでに検討中であった案件の相談でも、私たちの理念や目的に対して、自分はこうだったからこれが良いというアドバイスではなく、他の投資家心理的にこの予測ができます、またデベロッパー側の立場からこういったこともありえますと、こちらが1つ聞いたことに、1.5で回答されるような柔軟なアドバイスが非常に参考になっています」

検討中の投資案件でも、収支計画やリターン計画の問題点など気付いていなかった部分が、H氏に相談することで見えてきた。国ごとに違う商習慣と留意点、リスクヘッジ手法。国外への成長事業を模索しながらその経験者が社内にいない戦略を自ら推進していくには困難が伴う。情報収集だけでなく、豊富な経験を持つ専門家のアドバイスがあることで、今後投資する国や地域の選定においても、目指している方向性が間違っていないと自分の中で確認できることが一番大きいと、窪田氏は言う。

案件に対して投資をしました、配当がありますというだけでなく、そこを通じて現地のネットワークも把握し、交通系分野の強みが活かせる事業モデルにどう持っていくか。対象エリアとしてはミドルリスク・ミドルリターンの欧米、ハイリスク・ハイリターンの新興国。いずれの地域も検討しており、住宅やホテルといった不動産事業で進出し将来的には交通系分野へと段階的に都市に深く入っていくことを目指していく。

投資と開発の両面で検討できる状況に変化した

i-commonサービスの導入時、企業理念に基づく足掛かりとして、不動産投資からという方向性は決まっていたが、その先の展開やエリアもまだ固まっていない状態であった。投資先を含めた見極め時期において、H氏が自身の経験から、自分はこれしかないと思います、というタイプであると相談がしづらくなってしまうことを窪田氏は危惧していた。

しかし、「開始から2か月間ほど様々な件で質問しましたが、そのアドバイスは柔軟であり、ご自身の海外現地法人役員の時代からの人脈も含め、現地の専門家など幅広いネットワークを案件によってはコミット面でも協力できますと、心強い言葉をいただいています」と、窪田氏。
そのため、当初はどちらかと言えば先進国側の不動産投資で相談が始まったが、新興国でのホテル開発案件に対しても、H氏に知見を頂けないかとアドバイス依頼の幅が広がっているという。機密性の高い案件であっても、留意ができる人という信頼が当初の危惧を払拭した成果とも言えるだろう。

顧問契約期間中の目標として、検討中の投資案件に対して投資判断をつけること、そして、プロジェクト終了時点で海外不動産事業の内部化に向けたノウハウの蓄積を掲げている今回のi-commonサービス。

沿線の路線価値を高める両輪型(鉄道+住宅・商業・レジャー・ホテル等)で成長してきたモデルとリスクに臆することなく海外の成長市場を取り込むポートフォリオ型の融合。同社が深く入っていくエリアをどこに定め、どのような事業から展開していくのか、その発表が今から待ち遠しい。