サービス導入事例のご紹介

i-commonのサービスを導入いただいた企業はこれまで1,700社を超えます。各社はどのような経営課題を抱え、i-commonサービスの導入によってどのような成果を得たのでしょうか。インタビューを通してレポートします。

BEFORE

導入前の経営課題

投資先のスタートアップに対し、人事をはじめとする経営課題の解決に向けた支援や助言を行うためのノウハウが社内に不足していた

AFTER

導入による成果

社内にノウハウが蓄積され、実効性の高いフレームワークが完成。また投資先のスタートアップにもi-commonの活用を勧め、顧客開拓などで多くの成果

COMPANY DATA

• 企業名

  GMO VenturePartners株式会社

• 設立

  2005年9月

• 事業内容

  国内外の未上場スタートアップへの投資事業

投資先企業でも顧問を活用し、成長ステージごとの課題を解決

組織課題の解決を最優先事項に顧問を選定

ベンチャーキャピタルとして国内外の未上場スタートアップへの投資事業を手がけるGMO VenturePartners株式会社。同社では4年前から、i-commonのサービスを自社の経営課題解決に活用するほか、投資先のスタートアップにもi-commonの専門家や顧問を紹介し、積極的な活用を促している。同社取締役パートナーの宮坂友大氏はサービスを使い始めたきっかけをこう語る。

「当時われわれが抱えていた課題の一つは、大規模組織のマネジメント経験をはじめ、特定の分野の専門的スキルやノウハウに長けた人材が社内に不足していることでした。投資先のスタートアップがこの先のステージで直面し得る課題や、その解決策の選択肢を前もって把握し備えるためにも、社内にノウハウを蓄積しておきたい。そう考えていた時にi-commonを知り、豊富な経験とノウハウをお持ちの顧問から直接サポートを受けられる点に大きな魅力を感じました」

宮坂氏はまず、組織課題の解決を最優先事項に据えて、顧問に依頼。月に数回のミーティングで顧問と質疑応答を重ね、そこで得たアドバイスを業務に活かすことを繰り返してきた。「経験に裏打ちされた顧問の助言は的確で、やりとりを重ねる中で、経営の現場で実際にどのようなことが起きていて、それぞれの立場の人たちがどんな思いを抱えているのかを、非常に生々しく立体的に捉えることができました」と宮坂氏は手応えを語る。企業の各フェーズにおいて起こりやすい組織課題や、その解決法がノウハウとして整理され、再現可能なフレームワークが確立されていった。

さらにエンジニア領域の技術と組織領域のプロフェッショナルである顧問が新たに参画。同社の技術的ナレッジの向上や、エンジニアの組織戦略の強化を目標としたプロジェクトがスタートしている。

顧問が加わることでスタートアップに足りない「信用力」が付加される

並行して宮坂氏は、同社が投資するスタートアップでもi-commonサービスの活用を積極的に進めてきた。「スタートアップは優れた技術や製品があっていても、人脈や信用が足りず、大手の商社やメーカーにアプローチを試みた際に苦戦するケースがほとんどです。そのような場面で、業界での人脈や経験が豊かなi-commonの専門家の力を借りることで、スタートアップの製品やサービスに大きな信用力が付加され、トライアルでの導入や本契約につながりやすくなる。これはスタートアップの力だけではなかなか実現できないことです」と成果を説明する。

また、経営経験をもつ専門家が顧問につくことで、スタートアップのまだ顕在化していない組織課題を認識できることも大きな利点だと宮坂氏は言う。「自分たちで経験しながら学ぼうとすれば3年は要するような問題を、今の段階から把握し、前倒しで改善ができ、今後起きる可能性が高い課題を先につぶしておくことができる。スタートアップの経営者にとって、顧問がいるといないでは、見える世界がまったく違うと感じます」

顧問を通じて、成功した企業の事例を多く知れることも価値が大きいという。先行企業がその時々でどんな課題を抱え、どう解決していったのかを学ぶことは、自社に将来何が起こり得て、そこでどんな解決法があるのかを知り、備えることにつながるためだ。「特に、技術力に長けたスタートアップはビジネスサイドに弱点がある場合が多く、顧問が現状の課題点を鋭く指摘しながらアドバイスを行い、経営陣が危機感をもって改善にあたるケースも実際に出てきています」と宮坂氏は明かす。

包み隠さず相談できる相手であることが重要

これまで自社と投資先を通じて複数の顧問と活動してきた宮坂氏は、顧問と一緒に活動する上で重視する点として、顧問が持つスキルや経験が希望条件に合致するかをしっかりと確認することに加えて、互いの“相性”もポイントに挙げる。「何でも相談できる相手であることは極めて重要です。『これを言っても大丈夫だろうか』と言葉を選びながら相談していては、深い議論に発展せず、真の課題解決には至りません。顧問は一緒になって課題解決に取り組んでいく相手であり、自分たちが今直面している課題を包み隠さず話せる信頼感や、相性の良さは不可欠だと感じます」

さらに、サービスを利用する側の主体性も重要だと宮坂氏は指摘する。顧問のアドバイスをただ受け止めて実行するのではなく、そのアドバイスが自社の状況や今のタイミングに合っているのかをしっかりと考えた上で、『自分がこの問題を解決する当事者だ』という意識で主体的に選択することを、宮坂氏自身も常に心がけているという。

宮坂氏はi-commonサービスの魅力として、各業界や各専門分野の課題に対応可能な、豊富な人数の専門家が登録されていることを一番に挙げる。「仮に自力で探すとなると、求めている分野に強い方がどこにいらっしゃるのかが、そもそも分からない。もし候補を見つけたとしても、その方が具体的にどんなスキルや経験をお持ちなのかを正確に見極めるのは困難です。i-commonを通すことで、取り組みたい課題に合わせて、その目利きをお任せできます。何より、最適な顧問をご提案いただけることで、ほかのコンサルティングサービスや自力での情報収集では実現できないような、非常に質の高いインプットを得られる。価値を十二分に実感しているので、今後も積極的に活用していきたいと考えています」