サービス導入事例

株式会社ジェイ・スポーツ

売上:
その他(非上場・非公開)
業種:
広告・情報通信サービス

新規事業

「孤独な作業」となる新規事業開発で、顧問の存在が事業発展と社内への浸透を促す

営業本部事業企画部 新規事業チーム担当部長 
  • 熊井俊夫 氏
  • BEFORE導入前の経営課題

    メインの番組供給事業とは別軸で展開する新規事業において、ローンチから半年が経過した時点で運用面の改善と見直しが必要になった。

  • AFTER導入による成果

    専門的なアドバイスが、社内において新規事業の必要性に関する理解を得ることにつながり、新たな事業展開への道筋をつくった。

サービスの改善を目指す上で必要としたのは より実務に精通した顧問のサポートだった

国内で4チャンネルを展開するスポーツテレビ局『J SPORTS』。その運営を行う株式会社ジェイ・スポーツでは、2018年にスタートした新規事業の改善を目的としてi-commonサービスを導入した。そのプロジェクトの担当者となったのは、同社の営業本部事業企画部において新規事業チーム担当部長を務める熊井氏だった。

「i-commonサービスの存在を知ったのは約2年前でしたが、それまでは新規事業の立ち上げの時はコンサルティング会社にサポートをお願いしていました。ビジネスモデルの構築に関するサポートはコンサルティング会社が得手にしている部分であるという考えが、その判断のもととなっていました」と熊井氏。その新規事業は、同社の強みである動画コンテンツをエンドユーザーに向けて展開し、収益を得るというビジネスモデルだった。これまで同社のサービスは、放送コンテンツを日本全国のケーブルテレビ局や放送プラットホーム事業者を契約対象にしたものがメインとなっていた。いわゆる「B to B」のビジネスを中心に展開してきたわけだが、新規事業に関しては「B to C」の要素が強い、つまり方向性の違うビジネスとなったということだ。よりエンドユーザーに近いサービスを立ち上げるにあたり、同社が選択したのはコンサルティング会社からアドバイスを受けるという選択肢だった。

「スポーツ領域を専門とするコンサルティング会社に入っていただき、放送コンテンツという当社の資産の掘り起こしとビジネスのフレームワークづくりの支援を依頼しました。しかし、ローンチから半年が経過した段階で取り組むことになったサービスの運用面の見直しと改善に関しては、より実務に精通している専門家のサポートほうが適しているというのが我々の考え。そこで、新規事業の対象となった領域に関して専門的な知見を持つ顧問に、新たな支援をお願いしようということになりました」

自ら課題解決を手掛ける当事者をサポートし 潜在的な要件も形にした顧問の力

サービス改善の課題は、現状の運用方法の見直しと展開の手法に関してだったと語る熊井氏。課題解決をサポートする顧問に求めたのは、実務に精通した立場からの助言だった。また、その助言をもとに、自分たちでサービス改善を形にする必要があったことも顧問サービスを選択した理由の1つだったと、熊井氏は振り返る。

「新規事業が抱える問題点を見つけ、その課題を解決することは、自分たちの手でやらなければいけないこと。外部の会社にすべてを任せるのではなく、顧問からのサポートを受けながらしっかりと問題を見据え、自分たちの手で改善していく必要があったと思っています」

顧問としてプロジェクトに参画したのは、新規事業のサービス領域を専門とし、自身もその運営を手掛ける専門家M氏。改善プロジェクトに参加後にまず行ったのは、現状のサービス展開の確認と課題の整理だった。サービスの目的やユーザー像を確認しながら現状の手法にある問題点を洗い出していく、という作業になったのだが、その作業は社内で事業を担当する熊井氏達にとっても必要なものだったという。

「進行している事業に対しては、その当事者は正しい手法でやっていると信じてしまいがちですが、本当に正しいかどうか検証するのはなかなか難しいことです。それができたのも、顧問サービスを導入しながら実務を細かに確認した効果の1つだと思っています」

さらにM氏は、熊井氏らが持っていた潜在的な要件についても的確なアドバイスを行った。「こういうことができたらいい」という、サービスの発展を目指す当事者たちが抱いていた思いも汲み取り、その実現に関する提案もしてもらえたと、熊井氏は語っている。

「思いはあったものの、それを実際に形にする方法が見えていませんでした。そこに対するアドバイスをいただけたのも大きな効果でしたね。たとえば、B to Cに寄ったサービスをB to Bにも展開するという構想がありましたが、それを深掘りすることや社内での調整をすることに関して、大きな力をいただけました。Mさんとアイデアのキャッチボールをしながら、次第に形にしていくことができましたね」

フェーズごとの細かな“舵取り”の調整にも対応し 部分的な導入も可能な顧問サービスの魅力

M氏の支援により、サービスの新たな展開の形を見いだすことができたと語る熊井氏に、顧問サービスの活用メリットについて実感を聞いた。

「コンサルティング会社に依頼するケースでは、プロジェクトが進行する中で“舵取り”を変更することが難しいことがあります。しかし顧問サービスであれば、細かなコミュニケーションを取りながら一緒に業務に取り組むことで、その都度内容を調整することができます。また、プロジェクトのあるスポットに限定して導入することができるのもメリットの1つ。プロジェクトの部分ごとにレビューしながら、少しずつPDCAを回して修正していくという手法でも、顧問サービスは活用できるのではないでしょうか」

また、専門家の実例を通して得た知見をベースにアドバイスがもらえるのも、顧問サービスの魅力だと熊井氏は感じている。大きなフレームワークの提供は新規事業のスタート時には有用だが、運用を見据えたきめ細かな支援は実務経験が豊富な顧問だからこそ実現できるもの。市場観や現状の認識にズレがなかったのも、M氏との協業で感じたメリットだと熊井氏は語る。それらのメリットに加え、新規事業に取り組む上で顧問サービスを導入することにはどのような意義があるのか。熊井氏にその実感を語ってもらった。

「新規事業への取り組みは、ある意味で非常に孤独な作業。社内で事業の発展性や有用性を理解してもらうことは難しい場合がありますし、その理解が浸透するのにも時間がかかります。顧問の方とは、そうした悩みを共有しながら作業ができますし、外部の視点から意見をもらうことによって社内での説得力も増すと思っています。明確な“答え”のない新規事業を進める上では、その“答え”に一番近い発案者の力になり、思いを共有しながらサポートしてくれる顧問の存在が、事業の成功に大きく貢献してくれるのではないでしょうか」

企業名
株式会社ジェイ・スポーツ
設立
1996年9月5日
従業員
約240名
事業内容
スポーツチャンネルの基幹放送事業並びに番組供給事業/スポーツ番組の動画配信事業/スポーツ関連パッケージソフトの企画、制作、販売事業/スポーツ関連グッズの企画、制作、販売事業/その他スポーツ関連事業他

担当顧問より

既存のビジネスモデルとは違った観点での新規ビジネスモデルを構築する支援を行わせていただきました。事業開発メンバーは、新規事業経験者や広告営業経験者など既存ビジネスでの成功体験をもったプロパー人材の方々でした。今回の支援ではご依頼いただいたサービスをより既存ビジネスモデルにも還元できるようなものとなり、事業開発メンバーの知識・経験がいかされたと思います。既存事業が非常に優れたビジネスモデルですので、今後も事業ドメインに沿った新規事業が開発されていくと思います。

登録顧問 M氏(30代) 数々の事業・サービスを立ち上げ・運営している企業に入社後、新規事業企画、部門立ち上げ、および部門マネジメントを6年経験した。新規事業立ち上げについてはコンセプト作りから事業計画、ローンチしてから撤退可否全てのフェーズで関わった。また、通販事業の責任者として5年事業経営を担った。業績改善のため、通販の販売モデル構築に取り組み、収益改善を行うことで事業の効率化へ貢献した。その後スタートアップやベンチャーのアクセラレーターを経て、現在は企業の新規事業開発の支援を行っている。