新規事業開発
コンサルティング・支援・顧問

  • 競合・市場調査
  • アイデア創出
  • 推進スピードUP

新規事業立ち上げ・サービス開発から運用まで、豊富な実績を持つ専門家・顧問が
貴社の支援・コンサルティングを行います。実働型での支援が可能です。

このような課題はございませんか?
  1. 1 新規事業開発アイデアの実行性検証の段階で、いくつも頓挫している
  2. 2 自社技術を活用できる特定分野の新市場を開拓したい
  3. 3 新商品の開発にあたり、社外の新しい技術や不足しているリソースを活用したい

国内市場が成熟するにつれ、新規事業・サービスの開発の重要性はますます高まっています。しかし、新規事業開発を数年以内で黒字化するのは非常に難しく、失敗するケースも目立っています。新規事業開発のミッション、バリュー、フェーズを正しく理解し、新規事業開発を成功に導くには、社内のノウハウだけでは不安が残るという企業も多いのではないでしょうか。
i-commonには、各業界で新規事業・サービスの開発・支援・コンサルティング実績のある専門家・顧問が登録しています。豊富な支援実績を活かして、成功要因を押さえたサービスモデルの構築から戦略立案、事業展開までのトータル支援サービスを提供します。

新規事業開発の必要性や近年のトレンド

少子高齢化、グローバル化、デジタル化、ニーズの多様化をはじめとする市場の変化に加え、新型コロナウイルスによるビジネス特化の危険性が露呈したことで、企業が持続的に成長していくためには柔軟なビジネス展開が求められるようになりました。今や新規事業の開発による本事業の強化やリスクヘッジなくして、今後も目まぐるしく変化するVUCAワールドを生き残ることは難しいでしょう。

しかし、「新規事業開発の成功率を100%にできる企業は存在しない」、これが新規事業開発の特徴です。不確実性が高い、人選やモチベーション維持が難しい、ノウハウが乏しいなど、新規事業開発の障害を挙げだすとキリがありません。多くの経営資源と時間を必要とするため、近年は企業同士のコラボレーションや専門家・顧問の支援による新規事業開発の取り組みが加速しています。

大手企業は複数の中小企業やベンチャー企業と連携し、5~10もの新規事業開発のアイデアを同時並行で進め、その中のいくつかを成功させるというモデルをとっていることが多く見受けられます。大企業がスタートアップ企業に投資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)も、国内において増加しています。

新規事業開発にオープンイノベーション(企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造すること)は有効であり、専門家・顧問の支援・コンサルティングでも同様の効果を得ることができます。このトレンドは加速し、一般化していくと考えられます。

新規事業開発、新サービス立ち上げが失敗しがちな3つのパターン

1:オープンイノベーションの欠如

自社内だけでのアイデア創出や事業プランの評価は偏りが生まれやすく、市場に出した製品やサービスがお客様に響かないケースが多々あります。外部の知見を取り入れる、あるいは専門家・顧問の支援やコンサルティングを受けることで、顧客や市場をより客観的に見ることができ、新規事業開発の成功率アップにもつながるでしょう。

2:判断力の欠如

新規事業開発における有識者がいない場合、新商品・サービスのテストマーケティングやターゲット顧客へのプロトタイプの検証を行った際に、「お客様に響いているのでこのまま進めよう」「響いていないのでピボット(軌道修正)しよう」という判断が難しく、ネガティブな意見が出ても真摯に受け入れないケースが多くみられます。新規事業開発の状態をフラットに捉え、すべての意見から方向性を導き出すには、新規事業開発に強みをもつ外部人材(専門家・顧問)といった支援者の存在は欠かせません。

3:推進力の欠如

新規事業開発の経験がないメンバーでプロジェクトを推進する場合、「このまま進めていこう」「計画を見直そう」といった進め方の判断が難しく、プロジェクトが一向に進まない状況に陥る可能性が高まります。実行性検証の段階で、社内交渉、事業計画書作成、調査、売上げ予測、事業資金獲得など、「社内の壁」を乗り越える推進力があと一歩足りないことが予測されます。

成功のカギは、外部人材(専門家・顧問)の支援・コンサルティングにある

これから新規事業開発に取り組む企業、事業部、部門の責任者の方へ

まずは新規事業開発の方針策定、プロジェクトチームの編成に着手する必要があります。新規事業開発の経験者や不足している場合は、同業界において新規事業開発に詳しい外部人材(専門家・顧問)から、支援・コンサルティングを受けることをお勧めします。
また、全社として新規事業開発に取り組む方針を示すために、専門家・顧問による講演や研修の開催を行うことも効果的です。専門家や顧問といった外部人材の支援によって、新規事業開発の可能性をより多面的に伝えることができ、ポジティブなマインドセットを形成できるでしょう。

新規事業開発が停滞している企業、事業部、部門の責任者の方へ

オープンイノベーションや判断力に課題を感じている場合、外部人材(専門家・顧問)による支援・コンサルティングが不可欠といっても過言ではありません。過去の成功例や目先の利益などが足かせとなり、いたずらにリソースを消費している可能性があります。失敗できないプレッシャーやサポート体制の不足はプロジェクトメンバーの精神的な負担にもつながるため、専門家や顧問といった経験者の支援・コンサルティングが、新規事業開発に光明を見出す可能性は十分にあり得ます。

外部人材(専門家・顧問)の具体的な人物像としては、ターゲット顧客に関する知見を保有する外部人材(専門家・顧問)、製品やサービスに関わる深い知見を保有する外部人材(専門家・顧問)、デザイン思考やインタビュー手法などのスキルを提供するファシリテーター的な外部人材(専門家・顧問)、一緒に業務に取り組みながら内容を深く理解したうえで判断を支援する外部人材(専門家・顧問)など、企業の状態を考慮したうえで幅広い選択肢があります。

外部人材(専門家・顧問)から支援・コンサルティングを受けることで、進め方などのコンスタントな意見・アイデア創出、重要なセクションでの適切な判断に役立つでしょう。

複数の新規事業開発を進めている企業、事業部、部門の責任者の方へ

新規事業開発の推進力向上のためにPMO(Project Management Office)組織を立ち上げることをお勧めします。新規事業開発は白紙の状態から議論が交わされるため、課題や方向性が不明瞭になり、暗中模索のまま新規事業開発が停滞するケースは珍しくありません。視界をクリアするために必要なことは、自社に足りない情報や技術を補いながら、フラットな目線でアイデアや意見を交わし、フレームワークを厳選しながら新規事業開発を前へと進めていくことです。

その領域において外部人材(専門家・顧問)ほど適した存在はいないでしょう。役割を遂行するための能力を十分に持った専門家・顧問と一緒に業務を進めながら適宜判断し、着実に新規事業開発プロジェクトを前進させましょう。

上記のように外部人材(専門家・顧問)からの支援・コンサルティングを通じて、自社で補えない部分をプロジェクトメンバーの一員として新規事業開発の推進をサポートするのが、i-commonの 役割だと考えています。キーポイントは、「素早く、自社内に専門家・顧問を取り入れる」ことだと言えます。

新規事業の
ご支援ケース

  1. CASE 1

    ヘルスケア業界への新規参入

    業界
    素材業界

    培ってきた素材技術を活かしてヘルスケア業界へ完成品メーカーとして参入。
    顧問と共にプロジェクトを推進し、約2年で上市を実現。

    ヘルスケア業界への参入を検討していたが、推進に苦慮。同業界で薬事申請やグローバル臨床開発、事業開発など多くの実績を持つ顧問を活用し、約2年で上市を実現。継続的に上市後の事業推進を支援中。

  2. CASE 2

    メーカーの“モノ売りからコト売り”への構造変革

    業界
    電子部品業界

    自社製の植物工場用センサーで生産した野菜を中国のアンテナショップ販売し、自社センサーの売上げを拡大

    中国にて自社製センサーで作った野菜を販売するショップの立ち上げを検討していたが、店舗開発のノウハウがなかったため、同領域で豊富な実績を持つ顧問を活用。約半年という早さでアンテナショップの開店を実現。

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