M&A関連

選定、調査、交渉、デューディリジェンス、契約、人事、財務、税務の統合など、各局面の課題解決を支援します

企業の競争力の強化、新規事業の多角化などを目的に近年、増加しているM&A。しかし、高い専門性が求められるため、M&Aを円滑に進めるうえで専門家のサポートは欠かせません。i-commonでは各領域の専門家や事業会社でM&Aを経験してきた専門家が登録しています。「資本業務提携」「合併」「買収」など、貴社が検討されるM&Aに即した実務経験者ならではのノウハウを提供します。

このような課題はございませんか?
  1. 1その企業を買収すべきか否かを判断できない。または、買収を社内稟議で通すストーリーが難しい
  2. 2相手企業の優先順位と、自社側の優先順位に最も適したM&Aスキームが分からない
  3. 3M&A成果の度合を握る、買収後のPMIの知見やノウハウがない

M&Aマーケット概観

日本国内でのM&A件数は、新聞に公表されたプロジェクトだけで年間3,000件を超えます。新聞に掲載されない中小プロジェクトは、恐らくこの3倍以上といわれており、年間総数1万件を超えるM&A取引が行われているものと推測され、年々増加傾向にあります。
その増加の理由として、第一に、中小企業オーナーの高齢化に伴う事業承継の問題があります。中小企業庁の調査報告によれば、日本の中小企業のうち約6割が事業承継の問題を抱えており、その解決策の1つとしてM&Aの必要性が指摘されています。

第二に、これらニーズに対応するためM&A仲介会社が増加、多様化したことが挙げられます。これまで、M&Aと言えば金融機関などのごく限られた専門家による大型プロジェクトが中心でした。そのため、事業承継に関するような小型プロジェクト(株式・事業譲渡、面識者同士のM&Aなど)には、あまり対応していませんでした。
それがここ10年、中小企業に特化したM&A仲介会社やインターネットを活用した小型プロジェクトに特化した会社が大きく台頭してきています。その結果、仲介会社の数は100社を超える規模となっています。
これらの新規参入業者や専門家によってプロジェクトが開拓され、M&A全体のすそ野が大きく広がってきているのが現状です。

第三には、買い手側の事情ですが、昨今の超低金利政策による“カネ余り現象”により、「貯めるより投資へ」の方向が各社で際立ってきています。
このようなことから、日本のM&A市場はますます拡大していくものと推察されます。しかし、仲介会社の報酬が成約手数料のみであることから、重要情報を隠してもプロジェクト成約に走る、また情報管理の不徹底によって対象会社の社内に混乱が生じるといった問題なども発生しています。

M&Aの目的と課題

① M&Aによるシナジー効果(販売・生産面、投資・経営シナジーなど)
② 市場やビジネス環境変化への対応
③ 事業承継対策の選択肢

M&Aを行う目的として①から③はよくあるものですが、どのようなM&Aを進める際も、複雑に絡み合った糸を解きほぐすような慎重、繊細な対応が求められます。自社の都合ばかりを押し付けると、相手企業から思わぬ反感を買うこともあります。
最も重要なことは、一言で言えば「相手企業との距離感、バランス」です。つまり、相手企業のニーズがどこにあるのか(資金なのか、従業員の雇用なのか、事業の発展性なのかなど)を突き詰めて把握することです。

また一方で、自社側の希望がどこにあるのか、相手企業の技術なのか、マーケットの取得なのか、どこまでのリスクを回避したいのか、金額を抑えたいのかーこれらを整理し、最もそれに相応しいスキームを選択する必要があります。同じ買収金額でも株式譲渡と事業譲渡では、そのリスク、煩雑さ、相手株主の手取りは全く違ったものとなってきます。そういった意味でも相手企業と自社側希望との折り合いを付けながらバランスを持って進めることが、M&Aを成功に導くにはとても重要なことです。

M&Aを実行する際のリスク

① 企業文化の融合が困難(シナジー効果が生まれない)
② 想定外の債務(買収後に簿外債務が発覚)
③ 想定評価額(のれん代)の再評価による減損処理

メリットばかりではなく、M&Aには上記の①から③以外にも様々なリスクがあります。相手企業との交渉の進め方(自社都合ばかりを押し付けていないか)、リスクの抽出や対応策の検討、社内プロジェクトチームの組成や運営、そして最も重要なM&Aスキームの検討など、M&Aは経験者がいなければうまく進みません。しかし、日本企業おいて、社内の経営企画部、総務部、経理部などで、M&Aを経験した社員はそれほどの多くないのが実情です。また採用で確保するにも、M&A経験者は人脈で転職を繰り返す傾向にあるため、採用マーケットには優秀なM&A経験者はなかなか見つからないのが実情です。

幸いM&Aの実務や諸手続きについては、各種士業・コンサルタントによる書籍やネットにコラムがアップされており、その一端を知ることができます。あとはマッチング、手法の選択、条件交渉からデューデリジェンス対応、契約書の締結、クロージングなど、判断に迷う場面や必要な時にいつでも相談ができるi-commonの専門家は有効と考えます。
M&Aを実行する前提でのアドバイスや提案を行う企業と、内容やリスクを精査し「M&Aを見送る」というアドバイスも期待できるi-commonの専門家。同じ外部のアドバイザーでも大きな違いがあると思います。

M&A関連の
ご支援ケース

  1. CASE 1

    M&A関連のアドバイス~CVC立上げ

    業界
    素材業界

    事業を拡大させるため効果的なM&Aを行い、文化醸成と投資基準を策定

    M&A件数を増やし、事業を拡大していきたいが、同分野の知見がないため、投資判断の策定・社内の説得ができていなかった。そこでM&A分野の専門家を活用し、同社におけるM&A文化の醸成・投資基準などを策定。

  2. CASE 2

    M&A実行後のPMIサポート

    業界
    通信業界

    最短で投資先企業と自社との制度・システム面での統合を実現

    M&Aをしたが、制度やシステム面での統合がスムーズに進まずにいた。そこで人事、システム分野の専門家を各1名ずつ活用し、期間内での統合を実現。現在は継続して運用面をサポート。