経営全般/事業継承

経営支援を行ってきた専門家がパートナーとなり業務発展を支援します。また後継者育成支援でも実績があります

2020年頃には数十万の団塊経営者が引退の時期に差し掛かるといわれており、後継者難による廃業の可能性も今後増えていくことが予想されます。i-commonには事業会社で経営を行ってきた専門家や各領域の専門家が多数登録しており、親族内・親族外継承、M&A による継承など、企業の課題や要望に応じたノウハウやアドバイス、情報提供により 事業承継を支援します。

このような課題はございませんか?
  1. 1後継者が育っていない、もしくは後継者にふさわしい資質を持った人材がいない
  2. 2熟練者の技術ノウハウの継承が進んでいない
  3. 3会社経営に関して適した相談役がいない

事業承継の重要性

中小企業経営者の高齢化が進展するなかで、事業承継が行われないことから 、会社が廃業に追い込まれるケースが年々増加しており、事業承継の重要性がいっそう高まっています。
また、事業承継の準備状況に関しても、経済産業省・中小企業庁が行った事業承継に関する調査によると、経営者が60代以上で「準備している」と回答している企業は、全体の約50%以下にとどまっています。70~80代の経営者でも4割以上が「これから準備をする」「現時点で準備をしていない」と回答しているなど、まだまだ準備は進んでいません。
このように事業承継は、経営者の意識や後継者となる人材難などで十分に行われず、企業規模が小さくなるほどこの傾向は 高くなっています。

事業承継の際のポイントと課題

事業承継は会社が培ってきた従業員やノウハウ、顧客など「経営権」とされる全ての企業資産を後継者に引き継ぐことです。大別すると以下の3要素となります。

①人的承継
経営権の承継となります。後継者が創業経営者と同じように経営手腕を発揮し、企業の持つお客様から期待と信頼を得ること 、また社内の社員からも信頼を得て会社を回していくことが重要であり難しい課題でもあります。そのため、後継者の選定や後継者を育成するまである程度の時間が必要とされています。

②知的資産承継
経営者が持つ経営理念などの事業展開ノウハウや信用、従業員が持つ技術・技能、顧客や協力企業などの人脈などの知的資産を継承します。知的資産の継承は、継承後の存続・発展を左右する大きな「鍵」となります。しかし、社員数が少なく、一人あたりの業務が細分化しにくい中小企業では業務が属人的になっている場合が多く、例えば、熟練の技術者が辞めた途端、製造現場が回らなくなるケースもあります。

③資産承継
企業の根幹となる「株式」をはじめ、事業展開に必要な不動産や設備などの資産を承継します。企業の資産価値は株式の価格に反映されるため、株式の譲渡が代表権を承継することになり、株式譲渡にかかる相続・譲渡など税金の問題が発生します。

事業承継において外部の専門家を活用するメリット

前述の承継を全て社内で完結させるには高い専門性が必要となり、非常に工数がかかるため、スムーズに進めるのは困難です。そのため、専門家のノウハウを活用することにより、より自社に適した形で社内の承継を進めることができます。

資産承継に関しては、税理士などに依頼して アウトソースできる部分は多いです。一方、人的承継と知的資産承継に関しては、企業固有の事情に合わせた対応が必要であり、かつ、個別の専門性が必要となるため全てアウトソースすることは難しいといえます。そのため、人的承継と知的資産承継に関しては、それぞれのテーマに合わせて外部の専門家に社内に入り込んでもらいサポートを受けることが有効です。

人的承継に関しては後継者の選定、育成がポイントとなります。
育成を行う場合は各領域の専門家を顧問として活用することも有効です。経営者に求められる能力としては、経営戦略の立案・実行スキル、キャッシュ管理、人事、企業特有の技術知識が重要です。

これらに加え、今後は労働力不足の加速が予想される中、中小企業でもIT技術の活用は必須になることが予想され、IT技術に関する知識も必要となります。企業特有のノウハウに関しては承継ができるとしても、移り変わりの激しいIT技術に関する知識が社内にあるとは限りません。
そのため、一例としては、ITスキルに関して専門の顧問の指導からノウハウを得ることも有効です。

知的資産承継に関しても、外部の専門家の活用が有効です。
競争力の源泉である人材、技能、知的財産(特許など)、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない経営資源のため、現経営者および後継者と主要社員で情報整理(知的資産経営報告書の作成など)を行う必要があります。しかし社内の人材だけで行うことは、前例を踏襲するあまり非効率な点が改善されないという問題もあります。
そのため、外部の専門家の第三者的な観点から業務の分析を行うことで、スピーディーに業務整理ができます。また、技術ノウハウの伝承に関しても、社内の人材が育つまでの期間、外部の専門家のノウハウを活用することにより、社内の技術力が維持・向上することを期待できます。

中小企業は知的資産を築いてきたノウハウが経営者個人に集中していることが多いため、 i-commonを活用し、必要な期間、必要なノウハウを持つ専門家を活用することにより、固定費がかからず、よりスムーズな事業承継が期待できるといえます。

経営全般/事業継承の
ご支援ケース

  1. CASE 1

    後継者育成

    業界
    商社業界

    後継者への事業承継を実施
    経営顧問の参画により、経営に必要なスキルを身に着けた

    後継者に事業承継を行う予定だが、社内に最新の経営手法のノウハウがない。経営の専門家を顧問に招き、後継者のメンターとして、財務・人事・ITなど経営に必要なスキルを定着

  2. CASE 2

    中期経営計画の立案

    業界
    情報通信サービス

    5年後、10年後を見据えた中計を策定
    顧問の経験が戦略策定の後押しに

    中期経営計画を自社内だけで立てているが、目標とする経営指標が確かなのかが明確ではなかった。経営の専門家の第三者的なアドバイスを元に、より事業にあった戦略を立てることができ、社内にも浸透。