SDGsとは?進め方を紹介 ~企業経営への4つの活用方法~

新規事業

2019年07月09日(火)掲載

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SDGs(エスディージーズ)とは?

  SDGsを聞いたことはありますか。SDGsとは、国連のSustainable Development Goalsの頭文字をとった、「持続可能な開発目標」のことです。2030年にどういう世界を実現したいかをまとめ、国際社会全体の目標として採択されたものです。

実現したい世界に向かうために17のゴール・169のターゲット・232の指標から構成され、発展途上国のみならず、先進国の課題にもスコープがあてられています。

SDGsは、17の目標からなりますが、それぞれの目標は個別に存在するのではなく、相互に関連しあっています。例えば、目標8の「経済成長」や目標9の「産業と技術革新の基盤」を実現するためには、目標4の「質の高い教育」の浸透はとても重要です。

 では、SDGsが掲げる、持続可能な世界を実現するためにはどうしたらいいのでしょうか。

一つ目に考えられる手法は、「規制」や「ルール」を設けるということがあります。ただし、技術革新やイノベーションなど、社会変化の激しい昨今では、一度定めた規制やルールが陳腐化するスピードも速くなってきてきます。

そのため、SDGsでは、何か追加のコストが発生するような、規制やルールを定めたものではなく、2030年に目指すべき持続可能な社会という「目標(ゴール)」を定めているのです。その「目標」に向かって、皆で知恵やアイディアを絞り、共感する仲間とともにアクションを実行していこうというものがSDGsです。

2030年にどういう世界を実現したいかをまとめ、国際社会全体の目標として採択されたSDGsですが、企業経営の文脈においても注目が集まってきています。具体的な活用方法として、「新規事業開発」「ブランド構築」「情報の整理」「経営戦略」という代表的な4つの方法を紹介します。

POINT

・SDGsとは、国連のSustainable Development Goalsの頭文字をとった、「持続可能な開発目標」のこと。17のゴール・169のターゲット・232の指標があるが、これらの目標は独立しているものではなく、互いに関連し合い、複雑に絡み合っており、単独での達成などは起こりえない。
・SDGsが掲げる、持続可能な世界を実現するためには、目標を明確にし、社会変化の激しい昨今でも陳腐化しないルールの設定が不可欠である。

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SDGsの企業経営の活用方法:①新規事業開発

 何か新しい事業を創造するというミッションを与えられたら何をするでしょうか。実際、「うちの部署のミッションは新規事業開発です」もしくは「このテクノロジーを活かして」というようなことをよく耳にします。その一方で、思いや意志のない新規事業はもろいものです。

本来、「こういう課題を解決したい」「こういう社会を作りたい」というような、事業を創る「ビジョン」や「思い」はとても重要です。ただし、すべての人が強い思いやビジョンを明確に持っているとは限りません。そうした際に、事業の種となる「目的」や「問い」をSDGsという切り口で探してみるという活用方法があります。

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  17の目標と、169のターゲット、232の指標から構成されるSDGsは、社会課題の集積であり、それは同時に、事業機会の宝庫として認識することもできるからです。SDGsは、新規事業のブレインストーミングツールとしても活用することが可能なのです。

新規事業開発のPOINT

・新規事業開発時には、「こういう課題を解決したい」「こういう社会を作りたい」というような、事業を創る「ビジョン」や「思い」はとても重要。
・その思いのある事業を作る種として、「目的」や「問い」をSDGsという切り口で探してみるなど、SDGsを新規事業のブレインストーミングツールとして使うのが効果的である。

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SDGsの企業経営の活用方法:②ブランド構築

 昨今、インターネット購入の浸透などに伴い、単に「値段」や「機能」だけでなく、商品の「物語」や「評判・共感」が、購買の意思決定に大きな影響を及ぼすようになってきています。そうした背景を受けて、企業においても、「企業ブランド」と「社会目的」との融合というテーマの重要性が認識されつつあります。

ブランドがSDGsなどの社会メリットを主張する場合にまず意識すべきは、「企業ブランドと社会目的のフィット感」です。例えば、アウトドア製品を展開するパタゴニアが、環境問題に積極的に取り組むことは、消費者としても理解しやすいでしょう。実際、パタゴニアはそうした企業理念や活動から、独自のファン層を獲得しています。

ただ、注意点として、むやみに社会目的とブランドを結びつけて、予期せぬ反感や反発を招くこともあります。例えば、米国の大手飲食チェーンでは、人権・人種問題が広くアメリカで議論されるべきだというCEOの思いから、店員が顧客に飲み物を手渡す際、人種問題を語り合うよう推奨したことがありました。顧客からはネガティブな反応が続出し、取り組みは即刻中止になりました。

ブランドがSDGsなどの社会メリットを主張する場合には、「企業ブランドと社会目的のフィット感」や、「顧客が抱く、ポジティブなものと、ネガティブなものの両方について評価」した上で、適切に活用していくことが求められているのです。

ブランド構築のPOINT

・社会目的をとらえた上で企業ブランドに合った社会貢献活動を行うことで、独自のファン層の獲得が可能である。
・ただ、顧客が抱くネガティブなものとの結びつきは批判につながるケースもあるため、注意が必要である。

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SDGsの企業経営の活用方法:③情報の整理

  企業の組織は、「製造」「販売」などの機能ごとや、「金融」「サービス」などの事業ごとに分割されるなど、そのあり方は多様です。

その一方で、企業の組織が大きくなるにつれて、「となりの部署が何をやっているかわからない」もしくは「社内のノウハウやナレッジが共有されていない」ということに課題意識を持つ企業も多いのではないでしょうか。もちろん、同じ会社だからと言って、すべての情報を共有する必要はないでしょう。しかし、活動の内容によっては、シナジーが働く領域や、逆に、互いに相反することもあります。

事業部や部署単位での「縦軸」での活動の整理だけでなく、SDGsという新しい「横軸」による「情報の整理」を実施する企業が増えています。そうした取り組みにより、新しい洞察や知見、既存の活動の課題点の発見の機会としてもSDGsが捉えられているのです。

情報の整理のPOINT

・企業の組織規模が大きくなるにつれて、部署間の不透明性が上がってしまう。
・事業部や部署単位での「縦軸」での活動の整理だけでなく、SDGsという新しい「横軸」による「情報の整理」が重要。

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SDGsの企業経営の活用方法:④経営戦略

 経営戦略として、SDGsのエッセンスを活用する事例が増えています。経営戦略の基本は、「ありたい姿の特定」と「現状の把握」、そしてギャップをいかに埋めるのかということです。

企業のありたい姿は、「現在の延長線上」で考案する方法と、「将来から逆算(バックキャスティング)」して策定する方法があります。SDGsは、まさに2030年というベンチマークを提供しており、企業が2030年にどうありたいかを考えるきっかけを与えてくれています。

2030年など、長期的な目標から、逆算していくことで、必要なアクションや、企業の存在意義やありたい姿をより明確にする機会として、SDGsを活用する企業が増えているのです。企業の存在意義が明確になることで、意思決定の迅速化や、ヒト・モノ・カネなどの経営資源を引き付けることも期待されています。

 「未来を予測する最良の方法は、未来を自分で創り出すことだ」という偉人の言葉があります。どんなに高尚な目標も壮大な戦略も、それを実現するのは、アクション(行動)です。

SDGsをきっかけに、企業・団体の未来を考え、出来ることからアクションしてみてはいかがでしょうか。

経営戦略のPOINT

・企業のありたい姿はバックキャスティングで策定すべきであり、SDGsのエッセンスを活用する事例も多い。

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SDGsを活用した企業経営なら

国際目標であるSDGsが採択されてから、世界中の企業が企業価値との統合に力を注いでいます。SDGsを経営の中に取り込むことで、自社に力や影響を着けていきたいという意図からでしょう。

海外のみならず、勿論、日本においても、SDGsと経営を結び付けようとする動きが見られます。最近増えてきているベンチャー企業も例外なく、企業理念や活動と結びつけています。

実際に、政府においても、「拡大版SDGsアクションプラン2018」「SDGsアクションプラン2019」(2018年12月)を策定しているため、企業にSDGsの取り込みを推奨していると言えます。

このように既に企業価値とSDGsの癒合の市場は非常に興隆しているわけですが、SDGsを手段として企業価値を高める術は既に存在している選択に限ったことではありません。今回ご紹介した「新規事業開発」「ブランド構築」「情報の整理」「経営戦略」も一例にしかすぎず、融合の形は様々です。

そこで、SDGsを自社に取り込む際は、社外の経営顧問にアドバイスを求めるのがオススメです。

経営顧問の活用でSDGsを自社価値に

i-commonでは、経営顧問となる人材を紹介しています。顧問の中には、SDGsに理解に精通している方や、ESG投資に関する知見のある方もいます。そういった人材を活用することで、自社の中にSDGsとの融合ノウハウを取り入れることが可能です。

特に、東京オリンピックを控えた現在、日本のマーケットは海外の視点を取り入れる必要が出てきています。知見やノウハウすべての企業資源を海外企業と戦っていくレベルに底上げするためには、社外のプロ人材の利用が必須です。

ぜひi-commonに登録している経営顧問を頼ることを検討してみてください。様々な分野に特化したi-commonの登録顧問だからこそ、自社のニーズに合ったプロ人材を見つけることが可能です。まずは、どうぞお気軽にご相談ください。

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ライターK.I氏

大学卒業後、大手コンサルティング会社に入社。主に途上国の保険領域の調査研究、リスクマネジメントに関わるコンサルティング活動、ITソリューション企画を実施。

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