顧問活用のメリットや有用性|社員雇用やコンサルティング会社活用との違い

経営全般/事業承継

2019年12月17日(火)掲載

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企業には数多くの役職が存在します。その1つに「顧問」があるのはご存知の通りです。ところが、役職名はよく知っていても、いったいどういった役どころなのか、また社内での立場はどういった位置づけなのか、その実態はあまり知られていません。そこで、ここでは「外部顧問」を中心にその概要をお伝えしましょう。

顧問という立場


・顧問はプロフェッショナルな人材

ひと言で言えば、顧問とは専門知識や高い経験値をもって企業経営陣にアドバイスをする役職です。

顧問には「内部顧問」と「外部顧問」とがあります。

内部顧問とは元社長や元会長など、重役が退任した後に顧問として再就任するケースです。社内からの登用ですから、社風から社員の個性と能力までを熟知した人材です。社内状況を細かく説明する必要がないため、自社を理解したアドバイスが期待できる存在です。

このため、以前は、「顧問」というと、会社を定年した社員が勤める「内部顧問」が主流でした。しかし、「内部顧問」とは、経験値が社内の経験に限られるため 、自社の改革といった課題解決には不向きです。

このような背景をうけ、外部の視点を自社に取り入れて会社を発展させていく必要がある今、「外部顧問」を取り入れる企業が多くなってきています。

・高度な専門性と経験値を持つ「外部顧問」とは

内部顧問と比較し、外部顧問には「高度な専門性と経験値を根拠にした客観的なアドバイス」が期待できます。

例えば、広告業界で幅広くWebデザインやSNSを活用したプロモーションを経験した人材がいたとします。こういった人材は、広告業界における専門家です。この人材の視点を自社に取り入れることで、広告業界のノウハウを社内に取り入れることができます。

専門分野は多岐に及びます。業界や職種の数だけ、その専門家が存在します。自社の課題を発見し、どういった視点が必要かを整理し、その視点を持つ顧問を探しましょう。

では、社内における顧問の責任や立場はどのようなものでしょう。「会社法」には顧問という役職の定めがありません。あくまでも任意の立場なのです。つまり、顧問に意思決定の権限はありませんし、議決権もないのです。それが、顧問の立場であり、責任の範囲でもあります。

このような面からも、会社内に足りない課題を見つけ、その視点をもつ人材を顧問として取り入れることで、会社の事業を効率的に改革させることができることがわかります。会社経営で何か課題に直面した際は、その課題を解決し得る経験を持った外部顧問を探し、外部顧問として、会社の権限を渡さない範囲でアドバイスを求めればいいのです。

顧問と他のサービスの比較から見る顧問活用の有用性

自社が持っている課題を解決する手段として、何が有効なのかを考える方は多いでしょう。外部視点を取り入れるには、顧問の活用だけでなく、コンサルティング会社への依頼やプロフェッショナル人材の社員雇用などさまざまな方法があります。

では、そういった他の選択肢と比較して、顧問を活用するのには、どういった特徴があるのでしょうか。

◇ノウハウを社内に蓄積できる

顧問を活用する際に最も重要なのは、顧問からのアドバイスを自社内にノウハウ化して蓄積できるかどうかです。

「外部顧問」との活動では、社員と顧問がともにプロジェクトに取り組むケースもあれば、外部顧問がアドバイザーの立場となり、実務は社員が行う場合もあります。いずれにしても、自社が持つ独自の課題を解決するため、希望するスタイルでそのノウハウを会社に蓄積することができるのです。

自社に外部視点を取り入れるには、コンサルティング会社に依頼する方法などもありますが、多くのコンサルティング会社は事業の方向性などの提案レポートの提出に終わるケースもあります。また、コンサルティング会社へ依頼することが決まっても、コンサルタントは選べないケースもあり、その人個人から得られるノウハウに偏りがあります。

外部顧問に依頼すると、一緒にプロジェクトを進行することができ、自社にあった解決方法を提案してくれるため、ノウハウを社内に蓄積することが可能です。課題解決の方法も自社にあったオリジナルな具体策を提示してくれるため、再現性が高いアドバイスを得られると言えます。

◇コストが比較的安価

外部顧問は、「社員雇用」や「コンサルタント起用」と比較すると、費用を抑えることができることがメリットです。

外部顧問を活用することで、業務内容に応じた依頼ができるため、必要な時間に応じた報酬の支払いにとどめることができます。自社の希望する業務内容・スケジュール合わせて外部顧問を活用することができるので、費用を抑えることができます。

仮に、プロフェッショナル人材を社員として雇用した場合、給与の支払いなど人件費がかかりますし、コンサルタントを起用して外部に頼る場合は、費用が膨大になりがちです。

◇専門性について

外部顧問を活用する際は、i-commonのような紹介サービスを利用するのが一般的です。こういった顧問紹介のサービスは、顧問の専門性が明らかになっています。このため、外部顧問を活用したい時、自社のニーズに最適な専門性を持った顧問の提案を受けることができます。

次にそれぞれの特徴を一覧表にまとめました。ぜひご参照ください。

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