人事コンサルタントの選び方と依頼内容によるパートナー企業の選択手法

人事

2019年09月13日(金)掲載

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人事コンサルタントは、おもに企業の人事制度や人事評価制度の設計を支援する仕事です。

企業において不可欠な「人材」や「組織」についてプロフェッショナルの視点から、人事制度の問題点を明確にして、将来性を考慮した改善策を中長期にわたる様々なアプローチで、アドバイスや助言を行っていきます。また外部からのアドバイスだけではなく、現場に入って内部から改善に携わることもあります。

人材と組織のコンサルティング領域

人材と組織のコンサルティング領域は、人事制度、人事戦略、採用戦略立案、組織構造改革、キャリアパスの明確化、グローバル人事マネジメント、人事部業務改革、人材育成体系構築、タレントマネジメント、次世代経営者・幹部育成、組織診断、意識改革、チェンジマネジメント、業務効率化などあげればきりがないほどです。

領域は多岐にわたりますが、働く人や働き方や仕事内容の多様化が進む中、大きく2つの潮流に分けることができます。

① チェンジマネジメント系(採用・人材育成・組織開発)
② テクノロジーの潮流にあわせた戦略立案や導入支援


また、変化の激しい環境の下、HR分野のテクノロジー導入、法改正への対応、グローバル人事戦略やM&Aによる組織統合への課題、事業継承、採用難や離職率の増加など、人事部が初めて経験する課題に対して、外部のコンサルタントに依頼するケースも増加傾向にあります。

2つの潮流におけるコンサル導入のメリットとデメリット

① チェンジマネジメント(採用・人材育成・組織開発)で成功ノウハウを得る

採用計画・新卒・転職者向け研修に関する変革、組織の構築・構造改革、人事制度の構築・改革(評価報酬制度設計・改定)、戦略立案など、組織づくりや人事業務の改善を自社のメンバーのみで行うと、固定概念に縛られた狭い視野で進めてしまう可能性があります。逆に思い切った改革には、私的な感情から公平性への不満や反発が生じて、改革を徹底できないことも懸念されます。

様々な規模・業種のクライアントの成功事例を築いている外部の人事コンサルタントが入ることで、自社にはない視点、発想、価値観から改善策を提案してもらえるだけでなく、経営層や他部門に承認を取る際の仲介者の役割も果たせます。

「主体的に行動できる人材・組織」に導くためのアドバイスや計画など、組織の活性化を重視するコンサルファームとは違い、専門家が実働型で支援を行うi-commonのメリットは、人事部と同じ目線で定期的にミーティングを重ね、疑問があれば質疑応答できるため若手育成という面も期待できます。

② テクノロジーの潮流にあわせた戦略立案や導入支援

無数にある業務効率化・生産効率化、人件費削減に関するツールのどれを選択すればよいのでしょうか。また、どのように業務内容や業務フロー、組織構造、ビジネスルールを刷新してBPR(業務改革)に取り組むべきか。

グループ企業やM&Aによって派生した事業部ごとの間接部門・サービスを1カ所に集約するシェアードサービスを実行するかなど、これらのベンダー選定と役割分担の取り決めも、ノウハウがなければ、見積りとプレゼンをうけて判断するしかありません。

また、改革に否定的な部署や役員などがいる場合も、豊富な経験がある人事コンサルタントであれば、ベンダー選定時のアドバイスとあわせて期待ができます。

デメリットへの考慮も

①、②どちらの領域にしても、コンサルタントの強みと自社のニーズが一致しない可能性もあります。例えば、依頼時のコミュニケーション不足により、プロジェクト進行中にコンサルと自社の認識のズレに気づくことが考えられます。後に自社の課題がコンサルタントの得意な領域でないことに気づくこともあるかもしれません。

採用・制度においても「どうも社風にあわない」と感じたら、それは依頼者側がコンサルティング内容を理解できないままスタートした結果と推測されます。「わかりやすさ」「実行しやすさ」も依頼する際の判断基準として重要です。

ミスマッチを防ぐためにも、経験や実績だけでなく、コミュニケーションを取りやすいコンサルを選ぶことが、ミスマッチを防ぐポイントです。

専門家の失敗しない選び方と利便性や融通が利くポイント

具体的には、次のようなポイントが挙げられます。

① 課題に合った専門家か
i-commonでも専門家によって専門の領域は異なります。そのため、自社の課題を軸に依頼目的を具体的に提示いただければ、顕在化された改善点や目標に対し、業界トップクラスの顧問登録数の中から、実働支援型でどの専門家がベストであるかご提案します。もちろん、弊社と専門家を交えて、現状や課題を確認させていただく機会もございます。

② 実績があるか
人事に関する課題は、企業によって多種多様です。様々なケースに触れ、多くの成功事例を蓄積している専門家に依頼することは、最善策を導きだす近道です。実績に乏しい、もしくはその事例が本来の得意領域ではなかった専門家に依頼すると、充分な成果を得られないだけでなく、時間がかかり想定外の追加費用が発生することもあるので注意が必要です。

③ 報酬が予算に見合っているか
一般的なコンサルティング会社の報酬の料金体系は、「成果報酬」「定額報酬」「時間制」などがあります。担当者によって異なるため、依頼するコンサルティング会社がどの料金体系なのかを踏まえて話を進める必要があります。

i-commonはコンサルティングサービスに関しては、契約期間・業務工数を相談できるため、必要なタイミングで、必要な期間のみ、専門分野のノウハウや人脈が必要なときに最適です。

i-commonサービスの導入事例~パイプや人脈の活用も~

一例ですが、人事領域に課題を持ち、i-commonサービスを導入した事例は以下です。

〇株式会社WOWOWコミュニケーションズ
労働派遣法の改正にともない、社内規定や人事制度の法適合を確認することが課題となったが、専門的な知見を有する人材が不在だった。
https://i-common.jp/casestudy/wowcom/

〇東京海上日動システムズ株式会社
事業の伸展に伴い、従来とは異なるタイプの人材の獲得を目指していたが、求職者が抱く企業イメージからもマッチする人材の確保に苦戦していた。
https://i-common.jp/casestudy/tmnsystems/

〇エイベックス株式会社
大幅な組織の構造改革に伴う人事制度や採用戦略、研修体制といった人事領域における体制の整備に早急に取り組まなければならない中、全てを同時に作り上げるリソースが不足していた。
https://i-common.jp/casestudy/avex/

〇株式会社ビーズインターナショナル
社内のコミュニケーションを促進し信頼関係を醸成するために、評価者(管理者)の意識改革や、1on1のクオリティ向上の必要性を感じていた。
https://i-common.jp/casestudy/bsinternational/

〇株式会社ゴルフ・ドゥ
新店舗の出店計画を進めるため、2018年3月までに20名の新卒採用を目指すも、前年8月の段階での内定承諾者が3名に留まっていた。
https://i-common.jp/casestudy/golfdo/

上記の導入前の課題を見るだけで、環境要因・売り手市場や少子化という外部要因など、ビジネス環境が激しく変化する中、人事部門に求められる知見・ノウハウも多岐にわたってきています。評価面でいえば、MBO・360度・1on1などを活用してきた人事考課運用に、クラウドツールを用いて全体効率と質をどう上げるかなど、これらは高い専門性と経験がなければ、導入を失敗する可能性もあります。

採用に関して言えば、有名企業であっても求職者とのマッチングがうまくいかない、他社との差別化となる採用ブランディングや諸制度の不整備、求人サイトに頼らないコミュニケーション設計など、激務になりがちな人事担当者の悩みは尽きることはありません。

i-commonサービスであれば、専門家の知見やアドバイスに加え、大学・各種士業・クリエイター・ベンダー(技術者)などとの強いパイプも期待できます。

課題や悩みを共有できるか、チーム目線で実働できるか

『なぜそのシステムや構造改革、人事制度の構築・改革によって効率化するのか?』を、組織全体がしっかりと理解していないと、現場の人間にとってはただ面倒な仕事が増えるだけになります。部門管理者にとっても報告された内容の確認が後回しになってしまい、新しい試みが機能しないなど、数々の事例や悩みを私たちは知っています。

「現状の強みや変革を社内で共有することで、優秀な社員の個人ノウハウやモデルケースを形式知化して、社内の知的資産にしたい」と、思われる担当者の方も大勢いるでしょう。

『人事・人材・採用はもっと“科学”することができる』と、i-commonの専門家は思っています。


以下が決まっていない場合やコンサルタントの実績と経験だけのマッチングでは不安があるなど、どのような段階でも、私たちにお声がけいただければ適した専門家を提案し、ともにご支援をいたします。

・導入スケジュールやコンサルフィーの予算感の明確さ
・コンサルタントが果たすべき役割や成果イメージの明確さ
・コンサルタント(誰)が、どの頻度で関与するかの明確さ
・雛型の提示や他社制度の使い回しでなく、その企業としてのあるべき姿を落とし込んで支援できるコンサルタントか
・先生目線ではなく、真摯な態度でチームとして解決できるコンサルタントか
・会社の守秘事項や大切な情報を適正に管理できるコンサルタントか

ご納得いただいてからのスタートが、課題解決への第一歩です。

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