サービス導入事例

株式会社WOWOWコミュニケーションズは、テレビ番組の有料配信放送を行う株式会社WOWOW（以下、WOWOW）の一つの業務部門が独立する形で、1998年に子会社として事業を開始した。設立後は、WOWOWのカスタマーセンター運営をビジネスの中核としてきたが、当時250万人の会員を持つサービスは珍しく、サービス部門を担う子会社であった同社はその運営ノウハウを活かした事業を手掛けるようになった。その企業の人事部で人事課長代理を務める永井氏は、HiPro Bizサービス導入時の背景について次のように説明する。

「当社では労働派遣に関する事業も展開しており、労働派遣法改正に自社のルールや規定が適しているかどうかを改めて確認する必要がありました。その際に、社内人材の知見のみでは課題発見を実現するのは困難と判断し、そのタイミングでHiPro Bizのご担当者にご相談させていただきました」
HiPro Bizからは様々な提案をしてもらったが、最終的にもっとも労働派遣に関する知見を有する、F氏がプロ人材として入っていただくこととなった。永井氏によれば、当初は労働派遣法改正に関する対応を中心にプロ人材のアドバイスを求める想定だったという。しかし、その後も労働法の改正が行われたため、新たな課題への対応も人事課に課せられたことから、その対応に関してもプロ人材がサポートを実施することになったそうだ。

「派遣人材の無期雇用転換など、法改正への対応に関する業務支援もお願いすることにしました。また最近では、『働き方改革関連法』が2019年4月から施行されることもあり、テレワークや労働時間管理への対応など、社内規定や就業規則の見直しも必要になりました。その部分でも大きなサポートをしていただきました」

プロ人材として業務に取り組むF氏に対し、同社がまず依頼したのは、運用されている社内規定や就業規則をすべてチェックしてもらうこと。繰り返し施行される各種の法改正に対し、適正な運営を可能にするものかどうか、アドバイスをいただくことが、F氏の役割となったと永井氏は振り返る。
「労働派遣法以外にも、ここ数年でさまざまな労働法の改正が行われていますので、まずはすべての社内ルールを確認していただきました。その上で、法に則していないものがないか、また近年の判例を踏まえて問題がある部分がないか、アドバイスをいただくという形での業務となりました。また、当社ではコンプライアンス窓口を大きく設けており、そこに寄せられる労務相談や問い合わせへの返答、問題解決の方法に関しても、Fさんのお知恵を借りながら取り組むようになっていきました」

外部の人材であるF氏には、あくまでもアドバイスをもらうというスタンスでの協業をお願いしたと語る永井氏。施策を考える部分は社内で行い、作成したひな型を確認しながら完成に向けた支援をするというのがF氏の役割だったということだ。HiPro Bizサービスの導入以前にも、同社では外部の人材を活用して業務に取り組んだこともあったが、その際の支援内容との違いについて永井氏は次のように説明する。
「過去の取り組みでは、たとえば新たな人事制度をつくる場合などにコンサルティング会社の方に入ってもらう、ということはありました。しかし、今回と大きく違うのは、何らかのスポット業務での支援だったという点。定例的に打ち合わせの時間を設けて、課題解決に向けた協業を行うような形は、今回が初めてでした」
プロ人材サービスを継続する現在も、同社はF氏以外にも、社労士や弁護士とも契約を結んでいるという。しかし、その業務は、申請や手続きといった業務に限定されていたり、相談案件ごとに費用が発生するため割高と感じられることが多かった、と永井氏。コンサルティング会社に関しても、案件ごとに費用が課せられる仕組みのため、気軽に相談しづらい状況にあったという。その中で、F氏に対しては課題を明確化し、確認したいポイントを絞ってディスカッションするやり方だったと、永井氏は語る。

「現在は、人事課のメンバーから課題を出してもらい、その解決のためにFさんにどう伝えるべきか、どう考えるべきかということを学べたと思っています。その意味では、他社事例や直近のニュースなどを知ることができるFさんのご支援のスタイルは、人事課メンバーの育成にもつながりました。それは、導入当初は期待していなかった効果です」

今後について永井氏は、法改正の動きはまだ数年続くという予想のもと、F氏との協業体制を継続していきたいと考えている。「Fさんは、気軽に相談できるプロ人材なので大変ありがたい存在。人事課のメンバーとも相性がいいので、今後も支援をお願いしたいと思っています」と語る永井氏は、導入前は“プロ人材”という存在にまったく違うイメージを持っていたという。
「プロ人材という言葉には、年配の方が“こうしたほうがいいよ”と上からの視点で指示する、というイメージがどこかにあったと思います。しかしFさんとの取り組みでは、自分たちが主導して作ったものに対して“こういう部分を確認して、完成に近づけてください”という依頼の仕方で業務を進めていきましたので、イメージとは大きく違いましたね。同じ高さの目線を持ったとてもいい『相談相手』であり、昔から人事課にいてさまざまな経験をしてきたベテラン、といった存在です」

同社ではこれまで、新規事業の立ち上げの際に外部人材をスポット的に登用したこともあったが、様々な問題が発生したという。その経験も踏まえ、永井氏は外部人材を活用するプロ人材サービスについての利用メリットについて、次のように考えている。
「当社では別の部門で、EC関連のサービス立ち上げの際に新規採用や業務委託での外部人材活用という手法を採ったことがありました。しかし、サービスが軌道に乗るまでの時間やノウハウの不足など、さまざまな問題がありました。プロ人材サービスであればそうした問題は最小限に抑えられるはずですし、何よりもそのプロ人材が社内に知見を残してくれるというメリットがあると思っています」

専門的な知見を取り入れながら社内の人材育成にもつながると、永井氏はプロ人材サービスのメリットを指摘する。導入に対するハードルの低さも魅力の1つだと語る永井氏に、今後のプロ人材サービス活用について考えを聞いた。
「プロ人材の方をいかにうまく巻き込むか、がポイントだと思っています。とくに人事の領域は対応すべき課題も増えてきていますので、作業量削減や時間短縮といった目的に加え、知見を活かした精度の高い成果を生むためにも、プロ人材サービスを積極的に活用したいと考えています」