i-common

i-common

    文字サイズ

サービス導入事例のご紹介

これまで幅広い業種の企業様に、多岐にわたるテーマでi-commonサービスをご活用いただいています。各社はどのような経営課題を抱え、i-commonサービスの導入によってどのような成果を得たのでしょうか。インタビューを通してレポートします。

BEFORE
導入前の経営課題

ターゲットとなる市場を決めた新規事業立ち上げに関し、具体的なサービス内容を構築するためのマーケティング戦略のプロが必要となった

AFTER
導入による成果

社外の専門家という視点から見た「自社の強み」を再認識することで、サービスの内容が明確になり、事業としての展開をスムーズにした

COMPANY DATA

  • 企業名
    HENNGE株式会社
  • 設立
    1996年11月5日
  • 従業員
    213名(2018年12月31日時点)
  • 事業内容
    クラウドセキュリティ事業、ソフトウェア事業、サーバーマネジメント事業

スピード感を最重視するクラウドサービスの新規事業に、専門家の知見を活用

求めたのは開発の実務に精通し、実績・知見を有する専門家

クラウドセキュリティサービス『HENNGE One』のほか、メッセージングプラットフォームやEメール配信サービスなど企業向けクラウドサービス事業を展開しているHENNGE株式会社(旧社名・株式会社HDE)。2019年2月1日から新たな企業名となった同社では、まさに時代の変化(へんげ)に合せたサービスの展開を続けている。

同社では2018年4月から、新規事業開発の支援を目的としてi-commonサービスを導入。それ以前にも社内の他部署で導入していたi-commonサービスを活用することになった経緯について、同社執行役員・田中昌実氏は次のように語る。「導入開始の約半年前に、自治体に向けた新規のサービスを立ち上げることが決まりました。その段階では、ビジネスとしてのアウトライン作成や社内での承認は完了していましたが、具体的にどのようなサービスとするのかということは決まっていませんでした。そのサービス内容の構築に、専門家の力を借りようと考えたんです」。最初にi-common側から紹介されたのは、新規サービスのターゲットとなる自治体分野の専門家だった。しかし検討を進める中で分かったのは、同社が求めているのはより実務に精通した専門家、つまりクラウドサービスそのものの理解度が高く、かつマーケティングにも長けた人物であるということだった。

そこで新たに選定されたのが、IT・WEBを活用したビジネス開発やサービス開発に関する実績があり、専門家としての知見を持つH氏。「過去の実績から、ソフトウェアやSaaSのサービスに詳しく、開発の実務も理解されている方だということがわかりました。その上でマーケティングにも精通しているので、どういうサービスを展開するかということを実務レベルで考えていただけると判断し、Hさんに支援をお願いすることを決めました」と田中氏は語る。

外部の視点から見ることで再認識できる自社の強み

H氏は、大枠のビジネスプランとそのターゲットとなる市場に関するリサーチが完了した段階で、この新規ビジネス立ち上げのプロジェクトに参画。自治体というニッチなマーケットに向け、どのようなサービスを構築していくかを検討することから始め、過去の事例に基づいたディスカッションを3ヶ月にわたって実施した。競合他社との比較から自社の強み・弱みを深掘りし、サービスのイメージをすり合わせながら新規事業のプランニングを支援するのがH氏の役割となった。

そのカウンターパートナーとなったのは、同社のHDEディビジョン統括である東郷浩幸氏。「Hさんには、私たちがぼんやりと描いていたプランを具体化する作業を、一緒に横で見ていてもらうような感じでした。ディスカッションをする中で、たとえば“こういうものがいいと思いますよ”と意見を出してもらう。その内容を社員である私たちが議論する。その繰り返しによってサービスの内容を明確化していく、という作業でした」と東郷氏は語る。

また田中氏は、H氏について「企業をよく理解してくれていた」という印象だったと振り返る。「当社のことをよく調べてくれていると感じましたね。うちの強みは何か、ということを十分に取り入れた提案をいただきましたし、マーケティングの専門家として製品サービスのメインに何を据えるかに関する意見もいただきました。その姿勢は、H氏に対する信頼につながりました」と田中氏は語る。東郷氏も「社内のスタッフだけの議論だと、自分たちの強みに関して理解していたとしても、あまり強く押し出そうとしない傾向があるように思います。

外部の専門家の視点から、“この強みはもっと前面に出すべき”といった助言をいただくことで、議論の中身が変わったと思います」と語っている。

外部人材を活用する顧問サービスの導入メリットとは?

自社の新規事業を構築するプロジェクトで、外部の人材を活用する。そのことについて田中氏は「内部のスタッフだけではアイデアに限界があり、外部のスペシャリストから得られる知恵は積極的に取り入れるべき。その考えは、当社では経営陣も共通して持っています」と語る。また、ITやクラウドといった事業分野は、環境の変化のスピードが特に速く、それに対応しなければならない。その傾向に合わせた事業展開を進めるためにも、外部の専門家をプロジェクトに参画させる意義があるというのが田中氏の考えだ。「以前であれば“もうしばらく自分たちだけで考えてみよう”とか“もっといろいろなところで話を聞いてみてから考えよう”ということもあったかもしれませんが、今はそれでは対応が遅いんです。目標を決め、そこにより早く到達するためには手段を選ばないという考えに、当社は変わってきていますね」と田中氏は分析している。

加えて東郷氏が指摘したのは、顧問サービス活用によってプロジェクトに関わる社内のスタッフ全員が“自分ごと”として取り組むことができたという点。ディスカッションにおいては、声の大きい人の意見ばかりが重用されるということが往々にして起こるが、その問題を解消することができるのも外部の専門家を活用するメリットだということだ。「みんなが土俵に乗ることができたという感じですね。特定の人物の意見に振り回されることなく、冷静な視点からの意見を専門家の方からもらいながら、全員で議論できるようになったのが一番よかったことだと思います」と東郷氏は語る。

また、コンサルティング会社や他社のサービスと比較し、専門家をスイッチできる点がi-commonの魅力だと、田中氏は語る。「導入後に“この人はマッチしないな”と感じても、他社のサービスの場合はスイッチできないことも多いんです。その人物をどうにかしてプロジェクトにマッチさせていくというムダな労力を使うこともありますので、そこは大きなメリットなのではないでしょうか」。

フレキシブルな対応で最適な専門家が参加し、社内の人材はディスカッションやプロジェクトに積極的に取り組めるようになる。プロジェクトの成功に加え、同社ではそうした導入メリットを実感しているということだ。