i-common

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サービス導入事例のご紹介

これまで幅広い業種の企業様に、多岐にわたるテーマでi-commonサービスをご活用いただいています。各社はどのような経営課題を抱え、i-commonサービスの導入によってどのような成果を得たのでしょうか。インタビューを通してレポートします。

BEFORE
導入前の経営課題

IoTを活用した生産管理体制の構築を重要課題に据えていたが、社内にノウハウがなく、着手できずにいた

AFTER
導入による成果

経験豊富な専門家のアドバイスのもと、制御の仕組み作りがほぼ完了。今後はシステムを活用した品質改善の取り組みを進め、海外工場にも展開予定

COMPANY DATA

  • 企業名
    株式会社LIXIL
  • 設立
    1949年9月
  • 従業員
    61,140名(連結ベース 2018年11月現在)
  • 事業内容
    サッシ・建材・住宅機器の製造・販売

IT×製造分野の専門家を活用し、生産現場のIoT化を着実に推進

スモールスタートでIoTに取り組むためにi-commonを選択

住まいの水まわり製品や建材製品を製造・販売する株式会社LIXIL。世界150以上の国と地域で商品・サービスを提供するグローバル企業だ。近年、製造業で急速に進むIoTの活用の流れは、同社においても重要な課題だった。同社のウォーターテクノロジー事業で生産技術部門の責任者を務める杉岡佳彦氏は、2017年当時を振り返り「IoT導入の構想はあったものの、社内にノウハウがないため何をどう取り組めばよいのかがわからず、動き出せない状態でした」と明かす。

すでにIoT化の事例は世の中に多くあったものの、そのどれを参考にすべきか判断することが難しく、また、大手ITベンダーのサービスを利用することにも躊躇を感じていたという。「いったん選択すると、そのベンダーのソリューションに限定されてしまうことがネックでした。何より、現段階ではまだIoT化で得られる効果も不透明なので、大きな予算を確保しづらい。その点で、i-commonのサービスなら、比較的小さな規模からプロジェクトをスタートすることができ、必要に応じて途中で軌道修正も加えられます。そこに魅力を感じ、まずはやってみようと踏み出しました」と杉岡氏は語る。

2017年9月より、IT×製造分野の専門家であるM氏を技術アドバイザーとして活用。社内プロジェクトメンバー、M氏、さらにシステム構築を実際に担うシステム会社の三者が連携し、IoT導入に向けたプロジェクトがスタートした。

バランス感覚に優れた的確な助言で、プロジェクトが偏りなく進行

一般的に、IoTを活用した生産管理体制の構築により期待できるものとして、品質向上や作業効率化、コスト削減などが挙げられる。その中でも特に、杉岡氏が焦点として絞ったのが品質向上だ。その理由として、「良いものをいかに安定して作るかがモノ作りの根幹であり、そこを抜きにIoTを進めても、今後の展開につなげにくいだろうと考えました」と説明する。また、品質にフォーカスすることで、センシングの仕組み作りにおいて、より網羅的なものを目指せるメリットもあったという。

プロジェクトがスタートしてからの1年間、現場業務の把握からはじまり、品質向上に向けた業務システムの検討、要件定義、システム開発、と順調にステップを進んできた。現在、システム構築はほぼ完了し、今後は現場での具体的な改善活動にシステムを活用していく段階へと移る。ゆくゆくは海外の工場にも展開していく予定だ。

三者の連携において、専門家であるM氏の存在価値の大きさを杉岡氏はこう語る。「システム会社の提案が偏ったものになっていないか、全体のバランスを重視して指摘してくださるのがMさんです。プロジェクトを滞りなく着実に進めていく上で、経験に裏打ちされた、中立かつ俯瞰的なMさんの助言は不可欠です」。また、IoTを導入する際に生じやすい、システムを作る側と、現場との間で軋轢やジレンマについても、「どこまで標準化したシステムにするか」の勘所をM氏が心得ているため、杉岡氏にとって非常に心強いという。

“ツールとしてのIoT”を導入する上で合理的な選択

品質向上に焦点を当ててIoT活用に取り組む同社だが、国内における現時点での良品率はすでに9割を超える。その状況でもあえて、コストと時間をかけてIoT化を進める意義を杉岡氏は「陶器製造のプロセスは多くが自動化されてきたとはいえ、人のノウハウに頼る部分も少なからずあるのが現状。この先の大幅な人手不足などを考慮すると、今の段階からいかにデジタル化を進め、人を介さずにコントールできる領域をどれだけ増やせるかが非常に重要です」と説明する。

注目度が高まるIoTの分野は、技術進化のスピードも極めて速い。「社内で専門人材を育てようとしても、変化の速さにはとても追いつけるものではありません。特に今回の目的は、IoTそのものをビジネスにするのではなく、モノ作りをより良くするためのツールとしてIoTを活用すること。そのツールをいかに早く手に入れるかが勝負で、その点で外部の専門家とのコラボレーションは非常に理にかなった選択だったと思います」と杉岡氏はi-commonサービスの意義を実感している。「実際、過去にその事業を実現された方から実効的なアドバイスを得ることは、自分たちがより正しいジャッジをするためのベストな選択肢であり、今後もさまざまな場面で外部の専門家の活用を積極的に進めていきたいと考えています」