i-common

i-common

    文字サイズ

サービス導入事例のご紹介

これまで幅広い業種の企業様に、多岐にわたるテーマでi-commonサービスをご活用いただいています。各社はどのような経営課題を抱え、i-commonサービスの導入によってどのような成果を得たのでしょうか。インタビューを通してレポートします。

BEFORE
導入前の経営課題

創業100周年を迎えるにあたり、次世代への事業継承に向けた経営組織体制の強化を目指すが、改革の道筋を描けずにいた

AFTER
導入による成果

専門家の参画により、次世代経営幹部の育成や社内規定の整備が進み、バトンを引き継ぐための土壌づくりができた

COMPANY DATA

  • 企業名
    サンエス石膏株式会社
  • 設立
    1932年8月(1919年8月創業)
  • 従業員
    70名(2018年10月現在)
  • 事業内容
    焼石膏関連製品・商品及び歯科医療用具の製造・販売

専門家による毎週の勉強会を経てバックオフィス体制が強化。
新たな100年へとバトンをつなぐ

的確でスピーディな提案がi-commonを選択する決め手に

石膏業界屈指の大手メーカー、サンエス石膏株式会社。技術力や製品の品質において国内外から高い評価を受け、安定した経営を行う一方で、2019年の創業100周年を前にして、経営組織体制の盤石化、とりわけバックオフィスの強化が課題に挙がっていた。課題解決に向けた取り組みの一環として2017年、経営企画室を新たに設け、村上高久代表取締役社長のご子息で、これまで同社の営業部門で経験を積んできた村上達郎氏が室長に就くことに。村上社長の希望は、30代前半の達郎氏をはじめとする次期経営陣に、経営戦略策定に不可欠なバックオフィスの専門知識やノウハウを身に付けてもらうことだった。しかし問題は、指導役の適任者が社内にいないこと。村上社長は当時を振り返り、「高度な経営マインドを持つ方からの強力なサポートが不可欠だと考え、外部から顧問としてアドバイザーを迎え入れることを決めました」と語る。

複数のルートを使って候補を探すなかで、i-commonから紹介されたK氏が経験やスキルの面で希望条件をすべて満たし、面談を通じて人柄の面でも信頼して委ねられると確信できたことが、i-commonの活用の決め手となった。また、i-commonのコンサルタントとのやりとりが的確かつスムーズで、課題のヒアリングから候補者の提案、選定までが非常にスピーディに進んだことも信頼感につながったという。2017年10月、経営企画室が立ち上がるタイミングに合わせて、K氏が経営アドバイザーとして参画しプロジェクトがスタートした。

積み重ねた勉強会の記録は貴重な財産

K氏が参画して以降、定期的に経営幹部や各事業部の部長、工場長らが集い、管理部門のあり方やコーポレート・ガバナンスなどについて学ぶ勉強会「サンエスWay」を実施。毎回テーマを決め、企業コンプライアンスや同一賃金同一労働といった旬な話題も織り交ぜながら学びを進め、並行して社内規定の見直しについても検討を重ねてきた。毎回のテーマに合わせてK氏が作成するわかりやすい解説資料や、自らの経験談を交えた的確な説明は、参加メンバーが基礎から理解を進める上で大きな助けになったという。さらに、毎月開かれる部門推進会議にもK氏がオブザーバーとして出席。各部門からの報告や課題に対してアドバイスを行ってきた。村上社長は「経営環境が早いスピードで変化している中、創業100年を迎える当社がその変化にどう対応し、発展していけるか。その観点で、改善すべきところや、逆に強みとして生かせるところを、的確に外からの目で指摘していただけるので、毎回学ぶことが非常に多い」と手応えを話す。

達郎氏は勉強会で議事録をとり続け、そこでも得るものが大きかったという。「審議事項として挙がったものをToDoリストに落とし込む作業を担ったことで、『何月何日までにこの事項を済ませる』など、期限を区切って個々のタスクを着実に完遂する意識が高まりました。1年間の勉強会の記録は、必要なときに常に見返すことができる貴重な資料となり、今後会社を動かしていく基礎になるものだと感じています」と達郎氏。実際に、勉強会の記録から抜粋した要素を新入社員研修資料に役立てるなど、有効活用している。

外部の専門家を社内に迎え入れ、協働することで得られる成果

コーポレート・ガバナンスについて経営陣の理解が進み、経営マインドを持つ管理者が育ってきたこの1年の成果を振り返り、村上社長は「これまで社外の研修などは利用していましたが、Kさんを社内に迎え入れてサポートをお願いしたからこそ、より近い存在として気兼ねなく相談や質問ができ、多くのことが学べたと感じています」と話す。「評論家のような立場ではなく、実際に現場で体験を積んでこられたかたとあって、お話しいただく内容に筋が通り、言葉にも重みがあります。常に冷静でいて、ユーモアも忘れない人柄や、現状に安住せず変革を追求する姿勢など、経営者として私が目指す理想像でもあります」と、K氏に寄せる信頼は厚い。達郎氏も「これまで変革とは縁遠かった当社にとって、Kさんが会議の中でしばしば口にされる『やってみましょうよ!』という一言はとても力強く、前へと進む後押しになります」と語る。

営業部門では30代以下が3分の2を占めるなど、ここ数年で若手社員が大幅に増えた現状を踏まえ、達郎氏は若手・中堅社員を集めたチーム“アンダー40”を結成。毎月コミュニケーションを重ねながら、プロジェクトを進行している。「次の時代につながるものを、私たち若手で作り上げていきたい。今まさに活発にアイデアを出しているところです」と達郎氏は力を込める。

新たな100年に踏み出そうとする今、バトンを次世代へと引き継ぐための体制づくりが着実に進んでいる。