i-common

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サービス導入事例のご紹介

これまで幅広い業種の企業様に、多岐にわたるテーマでi-commonサービスをご活用いただいています。各社はどのような経営課題を抱え、i-commonサービスの導入によってどのような成果を得たのでしょうか。インタビューを通してレポートします。

BEFORE
導入前の経営課題

新規事業の創出を目指すが、アイデア収集や素案のまとめ方など、創出方法に関する知見が社内になかった

AFTER
導入による成果

専門家の参画により事業化へ向けた複数の素案がまとまりつつあるほか、新規事業創出の重要性が会社全体に浸透してきた

COMPANY DATA

  • 企業名
    株式会社鴻池組
  • 設立
    1918年6月(創業1871年)
  • 従業員
    1,738名(2018年9月現在)
  • 事業内容
    建設事業、不動産・PFI事業、環境事業

実務経験豊富な専門家の参画で、
新規事業創出に挑むメンバーの視野が大きく広がった

新規事業立ち上げを模索するも、アイデア収集に難航

大阪に拠点を置く総合建設会社、株式会社鴻池組。来たる2021年に創業150年を迎えるのを前に、同社では2017年の秋頃から、建設とはまったく異なる分野での新規事業の立ち上げを模索し始めた。経営企画部内に担当の部署を新設し、アイデアやシーズを求めて社内の各部署に約3カ月間ヒアリングを重ねたが、思うような成果が出なかったという。

その原因を、経営企画部長の匹田隆治氏はこう説明する。「我々はこれまで既存事業に邁進することに重きを置いてきたため、新しいことを一から考え出す経験が少なく、どうしても今までのやり方、考え方の範囲から抜け出せずにいました。社外の新規事業セミナーなどに出てノウハウの習得にも努めましたが、理屈上は理解できても、実際にそれを社内に持ち込もうとするとうまくいかない。状況を打開するには外部から経験のある方に入ってもらうしかないと考えるようになりました」

そこで匹田氏は、かねてからやりとりのあったi-commonのコンサルタントに改めて状況を相談。複数の候補者との面談を経て、大手メーカーの製品開発部門で長年の経験を持つ専門家(以下、K氏)をアドバイザーに迎えることが決まった。i-commonを選んだ決め手を匹田氏は「Kさんから実効性の高いアドバイスを受けながら、自分たちに合ったペースで着実にプロジェクトを進められそうで、当社の状況に合っていると感じました」と語る。あえて建設業界とは異なる分野出身のK氏を選定した背景には、新しい視点や考え方を積極的に社内に取り入れたいという意図もあったという。2018年3月からK氏が参画し、プロジェクトが始動した。

柔軟な発想で新しいことに取り組む風土作りから

K氏参画後は月に1回、各部門から選出された社員を集めた新規事業アイデア会議を開催。K氏からアドバイスを受けながら、アイデア収集や検討、素案の作成などの実践を重ねている。これとは別に月1回、会議の事前準備や振り返りを兼ねたミーティングを、K氏同席で実施。スムーズな会議の運営につなげている。

「Kさんが繰り返し我々に伝えてくださるのは、新規事業創出に取り組む上で、お客様が誰なのかをしっかりと想定すること。そして、その事業を自社でやる意味を突き詰めること。この2点の大切さです。参加メンバーの多くはこれまで、自社の強みや特色を客観的に考えた経験があまりなく、もっと広い視点で、外から自社を見る必要性に気付かされました。自分の専門分野だけでなく、世の中の流れを広く捉える大切さを学び、普段から情報を見る目が変わってきたように思います」と匹田氏は言う。

出てきたアイデア一つひとつについて事業化の可能性を検討し、いくつかの素案がまとまりつつある。また2018年10月からは、これまで40代が中心だった会議メンバーを若い世代へと大幅に入れ替え、新たにアイデア収集や検討をスタートした。短期間で事業化を推し進めるのではなく、柔軟な発想で新しいことに取り組む風土をまずは組織に根付かせることを目指し、その支援をK氏が担っている形だ。「東京オリンピック後を見据えて建設以外の事業に取り組む必要性があると、社内全体で徐々に理解が進んできました。今年度の各事業部門の目標の中でも、柔軟な思考を持つことや情報アンテナを張ることの大切さが、それぞれメッセージとして掲げられています」と、匹田氏は社内の変化を語る。

現場経験に基づくアドバイスだから納得感がある

プロジェクトを通して匹田氏は、外部の専門家の力を借りる意義を改めて実感したという。「社内のメンバーだけでは、どうしても過去の成功体験にとらわれ、従来のやり方に固執しがちです。新規事業開発だけでなく、例えば人事政策についても、社内の議論だけでは限界があり、現場経験の豊富な専門家から、これまでの失敗や成功も含めた実体験に基づく知見を提供いただけることに価値を感じています」

i-commonのコンサルタントとの綿密なやりとりも、安心感につながったと匹田氏は振り返る。「当社側がやりたいことをきちんと聞きとり、こちらの風土や背景なども汲んだ上で、『その課題を解決するために、このようなスキル・経験を持つ登録者がいて、こう活用できるのでは』と具体的に提案してもらえたことに信頼感を覚えました。一般的なコンサルティング会社の場合、どうしても『世の中の潮流や最新の動きはこうなので、こう進んでいくべきだ』と方向性を指示される形になることが多く、それでは当社の今回の要望には合わなかったと思います。実際にプロジェクトが始まってからも、i-commonのコンサルタントから継続的なフォローがあり、我々とKさんの間に立って、課題解決への道筋を微調整する役割を担ってもらえた点でも評価しています」

アイデア会議の参加メンバーの平均年齢が大幅に若返るなど、若手のうちから新規事業創出にチャレンジできる環境が整いつつある。今後、同社に関心を持つ就職・転職活動者に向けても、大きな訴求材料の一つとなりそうだ。