i-common

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サービス導入事例のご紹介

これまで幅広い業種の企業様に、多岐にわたるテーマでi-commonサービスをご活用いただいています。各社はどのような経営課題を抱え、i-commonサービスの導入によってどのような成果を得たのでしょうか。インタビューを通してレポートします。

BEFORE
導入前の経営課題

SNSを活用した商品PRを自己流で実施してきたが、思うような効果を得られずにいた

AFTER
導入による成果

専門家の的確な助言でフォロワー数が約21倍と飛躍的に増加。課題だった20~30代女性へのブランド認知拡大に成功

COMPANY DATA

  • 企業名
    株式会社ワッツ
  • 設立
    1995年2月
  • 従業員
    3,199名(2018年9月現在)
  • 事業内容
    日用品・雑貨の卸小売業(主に100円ショップの運営)

SNS戦略を知り尽くした専門家の支援で、
ターゲット層への情報拡散力を手に入れた

“見よう見まね”でスタートしたSNSマーケティングで苦戦

近年、企業のブランド力強化や商品認知度の向上を図る上で、欠かせないのがSNSマーケティングだ。大阪市に本社を置き、100円ショップ「ワッツ」「ワッツウィズ」などを全国展開する株式会社ワッツ。同社においても、SNSの活用は重要な課題だったという。「当社はほかの大手100円均一ブランドに比べて、20~30代女性の認知度が低く、SNSを活用する必要性を感じていました。2017年12月頃からようやくInstagram、Twitter、Facebookで商品情報の配信をスタートしたのですが、社内にノウハウはまったくなく、運用は見よう見まねでした」と同社の事業戦略部 営業企画課 課長の宇田川幸一氏は明かす。試行錯誤しながら配信を続けたが、方針は定まらず、フォロワー数も伸び悩んだ。「ヒントになればと本を読んだりしましたが、書かれているのは一般的なことばかり。リアルタイムの潮流や、最新の手法は載っておらず、自己流で続けることに限界を感じていました」と振り返る。

そこで、i-commonサービスの導入を検討し、複数の候補者との面談を経て、SNSマーケティングの専門家として活動する30代女性のI氏をアドバイザーとして迎えることに。「IさんはSNSの世界でずば抜けて知名度が高いかたですが、右も左もわからない我々に対して、『SNSのこういうところが大変ですよね』『ここが面白いですよね』と、同じ目線で話してもらえたことに信頼感を覚えました」と宇田川氏。2018年7月に正式契約し、InstagramでのPR戦略プロジェクトがスタートした。

遠隔でもやりとりを重ね、コンテンツをブラッシュアップ

プロジェクトを始めるに当たり同社では、宇田川氏、同課の伊藤広美氏に加え、商品部1名、店舗担当スタッフ1名の計4名で、SNS担当チームを結成。月に1回、I氏が東京から来阪してミーティングを開き、紹介アイテムの選定や商品撮影のコツ、ハッシュタグの効果的な付け方など、具体的なレクチャーを重ねてきた。さらに、ミーティング以外にも、普段からメッセージアプリなどを駆使して遠隔でやりとりしながら、フォロワーの獲得に向けたPR戦略に力を注いでいる。

実際に商品撮影や投稿を担当する伊藤氏は、もともとSNSに苦手意識があり、プロジェクトが始まる際は、I氏と遠隔でうまくコミュニケーションがとれるのか不安があったという。しかし、ふたを開けてみると、やりとりは予想以上にきめ細かくスムーズだった。「Iさんには毎回の投稿内容の事前チェックをお願いしていますが、こちらからメッセージアプリで送ると、即座に細かい指示が戻ってきます。写真や文章のどこをどう変えれば良くなるのか、的確にわかりやすく示してもらえるので、大阪と東京の距離はまったく感じません」と伊藤氏は語る。I氏はSNSの最新事情にも明るく、Instagramに新たに追加された機能をいち早く活用することにも積極的で、世の中の潮流に先んじた的確なアドバスが心強いという。

プロジェクト開始直後から効果はてきめんに表れている。フォロワー数は飛躍的に増加し、I氏の参画時に400人前後だったフォロワー数は、4カ月後の2018年10月末時点で8,600人を突破。現在も刻々と増え続け、年内に1万人を超える見込みだ。この先、プロジェクト開始1年後の2019年6月末で2万人、さらに、2020年には10万人台に乗せることを目標に、ブランド認知度のさらなる向上を図っていく考えだ。

必要な道筋を、客観的かつ率直に示してくれる存在

SNS戦略に取り組むなかで伊藤氏は、「単に良いコンテンツをアップすれば『いいね』が付く、という単純なものではない」ことを実感したという。「多くの人に興味を持っていただくには、こちらからいろいろな人の投稿を見に行ったり、『いいね』を付けたりと、日頃の地道な積み重ねが不可欠。普段から投稿を意識的にチェックするなど、SNSへの向き合い方が変わりました」と話す。

商品情報だけでなく、売り場の様子をSNSで紹介するなど、まずは店舗に足を運んでもらう仕掛けづくりにも力を入れている。今後、売り場担当社員や、店舗スタッフも巻き込みながら、店舗ごとの特色や最新の話題をリアルタイムに配信する仕組みを整えることも検討中だ。ゆくゆくは、SNSマーケティングの成果を、商品開発にもつなげていきたいという。

プロジェクトベースで外部の専門家の力を借りるメリットを宇田川氏はこう語る。「何か新しいことに取り組む際に、社内の目線だけでは、どうしても『できない理由』を探してしまいがちですが、アドバイザーはそうした社内事情に惑わされることなく、目標達成に必要な道筋を専門的な視点からずばりと明示していただける。それがプロジェクトを推進する力につながります」。だからこそ、宇田川氏も伊藤氏も、I氏からの提案に対して、とにかくまずはやってみることを日頃から心がけているという。SNS活用のノウハウが蓄積されただけでなく、「まずはチャレンジしてみよう」という前向きな姿勢がチーム全体に根付いたことも、フォロワー数の伸びをはじめとするプロジェクトの大きな成果に結び付いている。