i-common

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サービス導入事例のご紹介

これまで幅広い業種の企業様に、多岐にわたるテーマでi-commonサービスをご活用いただいています。各社はどのような経営課題を抱え、i-commonサービスの導入によってどのような成果を得たのでしょうか。インタビューを通してレポートします。

BEFORE
導入前の経営課題

社内のコミュニケーションを促進し信頼関係を醸成するために、評価者(管理者)の意識改革や、1on1のクオリティ向上の必要性を感じていた

AFTER
導入による成果

評価者研修を定期的に重ねる中で評価者の意識が変わり、チームの結束力が向上。過去最高水準の好調な売上を維持

COMPANY DATA

  • 企業名
    株式会社ビーズインターナショナル
  • 設立
    1990年12月
  • 従業員
    278名(2018年9月現在)
  • 事業内容
    衣料品・雑貨品企画販売、販売促進活動、EC事業、映画配給

人材マネジメントの専門家を迎えた評価者研修を実施し、
社内コミュニケーションが大幅に向上

1on1が一方通行の面談に陥るケースも

「XLARGE®」「X-girl」「MILKFED.」など、10、20代の若者に人気のストリートカルチャーブランドを擁する株式会社ビーズインターナショナル。直営53店舗、FC2店舗(2018年9月現在)を全国に展開し、近年はEC関連の売上も好調だ。同社が最初にi-commonを活用したのは3年前。人材マネジメントの専門家(以下、M氏)をアドバイザーに迎えて、企業理念の制定や評価制度の整備に取り組み、半年間のプロジェクトを経て、企業理念とそれを実現するための行動指針が出来上がった。また、各職種のジョブディスクリプションを設定するなど評価制度も定まり、上司と部下が1対1で面談を行う1on1の実施も始まった。

その中で新たな課題も見えてきた。売上の数値目標を追うあまり、時として理念を見失いがちになったり、社内の人間関係がギスギスしたりする場面が出てきたのだ。同社執行役員で管理部門を統括する佐藤洋博氏はこう振り返る。「われわれが目指すのは、企業理念に掲げている通り、ストリートカルチャーを編集・発信し、ファッションの垣根と世代を超えて、進化し続ける企業になること。その理念を追求するためには、全スタッフのより強い結束力や、新しいことに果敢に挑戦できる風土の醸成が不可欠だと考えました」

特に、評価者(管理者)の意識改革や、1on1のクオリティを上げる必要性を感じていたという。「1on1の基本は、部下が困っていることを上司がきちんと聞き出し、適切なアドバイスをすること。しかし実際は、部下の相談に対して、上司が数十年前の経験に基づく実効性の低い助言をしたり、根性論に傾いたりと、一方的な面談になるケースも見られました。あるべき1on1を浸透させていくことも大きな課題でした」と佐藤氏は明かす。

「正解はない」という前提で、活発に意見を交わし考えを深める

そこで2017年11月より、前回と同じM氏を迎えて新たなプロジェクトに着手。月2回、M氏による評価者研修を開き、チーフ職以上の社員約40名を対象に、1on1のあり方や評価に関する研修を行ってきた。研修といっても、一方的にレクチャーを受ける形式ではなく、グループワークを通して各自が経験を出し合い、ナレッジを共有する参加型の内容。佐藤氏が特に感銘を受けたのは、M氏が「正解はない」という前提に立ち、受講者同士の活発な意見交換をサポートしながら、自分たちで答えを見つけられるように導く点だという。

「Mさんから『こうするべきだ』といった一方的な意見や、『答え』が出されることは一切ありません。代わりに、ご自身の豊富な経験談を交えながら、考え方のヒントや新しい視点を提供いただけるので、それぞれが『自分ならこう行動しよう』と考えを深め、実践に移すことができます」と佐藤氏。M氏の朗らかでオープンな人柄や、決して相手を否定しない姿勢、さらには、普段のメールのやりとりなどからも、円滑なコミュニケーションのコツを多く学べるという。

これまで約1年間、評価者研修を定期的に重ね、受講者がその学びを業務に反映させる中で、具体的な変化も出ている。全従業員を対象に実施する多面評価では、上司に対するポジティブな意見が目に見えて増加。四半期ごとに行う従業員満足度アンケートでも、1on1のクオリティが上がっていることが見て取れるという。組織全体の風通しがよくなり、コミュニケーションが促進されたことでチームワークが向上。それが売上成績の伸びにつながる好循環が起きている。今年9月には評価制度をブラッシュアップ。チャレンジングな目標を立てることを推奨し、挑戦する姿勢自体が称賛される文化をさらに根付かせていく考えだ。

未来まで見据えた提案だからこそ信頼できる

取り組みの成果は業績にも表れている。2018年度の売上予算117億円に対し、現在の推移で行けば130億円を超える見込みだ。「今年度上半期の営業利益は過去最高水準の収益です。もちろん、トレンドなど複合的な要素が関係していますが、評価者の意識改革が進み、チームの結束力が強まったことは、間違いなく業績向上の大きな要因と考えています」と佐藤氏は手応えを語る。

掲げるのは、2020年度に売上300億円を達成する企業になること。「ただし、この目標は当社にとってあくまで通過点です。その先にどうありたいのか、未来永劫に続く企業であるためにはどうしたらいいのか、という視点に常に立ち返らせてくれるのが、Mさんの存在です。300億円を達成するためのレールをMさんが敷くのではなく、われわれ自身がレールをつないでいけるようにバックアップをしてくださる。評価研修の枠にとどまらない、会社の5年後、10年後を見据えた的確なアドバイスに、非常に大きな信頼を寄せています」と佐藤氏。

同社では別のプロジェクトでもi-commonを活用し、現在計2名の専門家が参画中だ。佐藤氏はi-commonのサービスの良さをこう語る。「契約に先立って、i-commonのコンサルタントがこちらの欲しているものをていねいに聞き取った上で、ニーズに対する穴埋めではなく、その先に目指すゴールに対しての提案をしてくれる。つまり、われわれが将来必要とするであろうものまで先読みし、数多く登録されている専門家から、今の当社に最もマッチする方を紹介してもらえるのがありがたいですね。目指す未来に向かって、目線を合わせ、いっしょに並走してくれるのがi-commonだと思っています」