i-common

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サービス導入事例のご紹介

i-commonのサービスを導入いただいた企業はこれまで1,700社を超えます。各社はどのような経営課題を抱え、i-commonサービスの導入によってどのような成果を得たのでしょうか。インタビューを通してレポートします。

BEFORE
導入前の経営課題

上場に向け、常勤監査役を探していたが、各方面にあたってみたものの、条件に適した人材を見つけられずにいた

AFTER
導入による成果

経営経験だけでなく海外業務経験も豊富な専門家が常勤監査役に就任。社内体制の整備が軌道に乗ると同時に、スピード感と慎重さを両立した経営判断が行えるように

COMPANY DATA

  • 企業名
    ChatWork株式会社
  • 設立
    2004年11月(創業2000年7月)
  • 従業員
    87名(2018年7月末日時点)
  • 事業内容
    チャットワーク事業、ソフトウェア販売事業

希望条件を満たす専門家を監査役に迎え、社内体制の整備が加速

常勤監査役の候補者を探し出す難しさに直面

「世界の働き方を変える」をビジョンに掲げ、自社開発のビジネスチャットサービス「チャットワーク」を運営するChatWork株式会社。業務効率改善をサポートする同サービスを導入した企業は国内外で18万5,000社を超え、世界マーケットへのさらなる進出にも力を入れる。そんな同社では2017年度初めから、今後の長期的な事業ステージを見据え、財務・会計やコーポレートガバナンスを中心とする内部管理体制の整備に本格着手。特に、将来的な東証マザーズ上場(IPO)を目指す上で急務となったのが、常勤監査役を選定することだったという。

CLO(Chief Learning Officer)として同社の管理部門を当時管掌していた田口光氏はこう語る。「IPOの必要条件の一つとして、社内に常勤監査役を含む監査役会か、あるいは所定の委員会を設置することが定められています。委員会の場合は、必ずしも常勤監査役を置く必要はないのですが、当社の状況を踏まえて両方の選択肢を吟味した結果、常勤監査役を置く方向で行くことを決めました」

複数の人材紹介会社をはじめ、社内のリソースや人脈などを活用して候補者を探し始めた田口氏だったが、ほどなくして壁にぶつかった。「監査役の候補となる方の絶対数がそもそも少ないという事実に直面しました。ようやく候補の方が挙がってきても、常勤の条件がネックになる。日本監査役協会にもあたってみたのですが、条件に合う方はなかなか見つかりませんでした」と田口氏は振り返る。

条件を擦り合わせる過程で、常勤監査役に求める人材像が明確に

手詰まりを感じていたとき、社外取締役から紹介されたのがi-commonのサービスだったという。さっそくi-commonのコンサルタントと面談した田口氏。「それから日を置かず、最初の候補の方が挙がってきたことに驚きました。アクションの早さが強く印象に残っています」と、早い段階で手応えがあったことを明かす。i-commonサービスの主軸である専門家の紹介だけでなく、今回のような常勤監査役の候補者の紹介という案件においても、登録者数が1万名を超えるi-commonの強みが発揮された事例だ。

結果的に1人目の候補者は、細部の条件が合わず見送りとなったが、これが後々、重要な意味を持つことに。「どのような点がマッチしなかったのかをi-commonのコンサルタントがつぶさに確認してくれたことで、当社が具体的にどんな人を監査役に迎えたいのかが、よりクリアになっていきました」と田口氏。新たに条件に加わった「経営経験があること」を重視した上で、i-commonのコンサルタントが2人目の候補者を紹介。「その方は経営経験に加えて、海外業務の経験や、マザーズの上場経験もお持ちで、まさに探していた通りの専門家。初対面の場での何気ない会話の中でも、物事の本質をとらえた的確なコメントが返ってきて、非常に頼もしいと感じました」。経営陣からの評価も高く、2017年11月に常勤監査役としての就任が決まった。

スピード感を維持したまま、熟慮を加えた意思決定ができるように

田口氏はi-commonのサービスを利用してみて、その魅力を「一般的な人材紹介サービスとは似て非なるものだと感じた」と語る。「難易度がきわめて高い人材要件に対して、非常に的確に応えてもらえる。だからこそ、サービスを利用する際には、私自身がそうしたように『なぜその要件が必要なのか』を再度問い直し、必要に応じて軌道修正ながら進めていくことが大切だと感じます。一方で、候補者に実際に会って初めて、要件を整理し直せることも多いので、その意味でも1人目の方と早めにお会いできたことは価値がありました」

常勤監査役が就任したことで、同社の内部管理体制の整備は一気に加速。社内の意思決定の方法や、議論の進め方についても的確な示唆を得て、実際に変化が表れてきているという。「スタートアップ企業として重要なスピード感は損なうことなく、熟慮を加えられるようになったことは大きな成果と言えます。重要な意思決定はもちろん、日々のオペレーションの一つひとつも含めて、相談したりチェックを受けたりできる存在が社内にいる安心感はとても大きい。特にコーポレート部門のメンバーはそれを強く実感しています」と田口氏。さらに、常勤監査役の新たな視点からの「この会議は何を目的としたものか」といった問い掛けを通して、組織内で形骸化しがちな仕組みや慣習を改めて見直すきっかけにもつながっているという。海外展開に関わる新たな知見も獲得し、同社の今後のグローバルマーケットの開拓にもさらに弾みがつきそうだ。