i-common

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サービス導入事例のご紹介

i-commonサービスを導入いただいた企業はこれまで1,500社を超えます。各社はどのような経営課題を抱え、i-commonサービスの導入によってどのような成果を得たのでしょうか。インタビューを通してレポートします。

BEFORE
導入前の経営課題

新規事業の一環として開発中の新規蓄電素子に関して、技術、事業戦略の両面で社内にノウハウが不足

AFTER
導入による成果

電池領域のスペシャリストである顧問の参画により、開発スピードが速まり、グローバル展開も視野に

COMPANY DATA

  • 企業名
    株式会社リコー
  • 設立
    1936年2月
  • 従業員
    105,613名(連結・2017年3月末現在)
  • 事業内容
    オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル、ほか

技術と事業戦略の両方を熟知する顧問の助言で、開発プロジェクトが大きく加速

サンプル提案に際して技術的課題が浮上

デジタル複合機やカラーレーザープリンターで世界トップクラスのシェアを誇る株式会社リコー。コア技術を活かした研究開発にも力を入れ、その一つが、これまで複写機で培ってきた炭素材料や有機材料の応用技術を採用した新規蓄電素子の開発だ。新規蓄電素子とは、新規蓄電素子とは急速充放電が可能でハイパワーな二次電池(充電し繰り返し使える蓄電池)に使用する蓄電素子で、低炭素社会づくりに向けた省エネ技術としても注目が集まる。

九州大学、佐賀大学と連携して材料開発から始まった同社の新規蓄電素子開発は、具体的な事業戦略を立てる段階へと入った。そこで直面したのが、事業化における知見やノウハウが社内に不足しているという問題だった。技術チームの一員として開発プロジェクトに携わる阿部奈緒人氏は「展示会に出展し始めたことで、お客様とやりとりをする機会ができ、そこで改めて技術面とビジネス面の両方で課題が浮かび上がってきました」と説明する。

これまでの開発段階から、企業にサンプルを提案する段階へと移ったことで、顧客から求められる技術的な要件はより厳しく、多様になり、それらに応えるためにクリアすべき課題が次々と出てきたのだ。また、技術をビジネスにつなげるにあたって、その領域の知識を持つ経験者が社内にいないことも悩みだった。技術企画担当の内海知子氏がこの課題への対策法を検討していたとき、上司から勧められたのが、研究開発本部の別のグループで2015年から利用していたi-commonサービスだったという。

チームの士気が高揚し開発がスピードアップ

内海氏はさっそくi-commonのコンサルタントに連絡を取り、コンサルタントより提案を受けた複数の顧問候補と面談。その中から、電池領域で極めて豊富な知識と経験を持つ顧問の参画が決まった。「その方は事前に当社の二次電池開発について調べた上で、面談の場からいろいろと提案をしてくださいました。知識や経験、人脈の広さに加えて、課題解決に臨むプロ意識の高さを感じたことが決め手になりました」と内海氏は振り返る。

2017年7月より顧問の支援がスタート。月に2回、顧問が事業所を訪れ、技術担当者やマーケティング担当者ら、プロジェクトのメンバーからの質問に直接回答するミーティングを実施してきた。限られたミーティングの時間を有効に使うため、あらかじめメンバーは「技術」「ビジネス」「市場状況」などのジャンルに分けて質問項目を顧問に提出し、顧問も事前に回答文を返信。ミーティング当日は、その回答文の内容について、さらに具体的なやりとりを重ねて理解を深める方法を採った。

「最初は、どこまで質問していいのか、メンバーも少し手探りの部分がありましたが、顧問の気さくで親しみやすい人柄もあって、すぐに気兼ねなく自由に議論ができる雰囲気が生まれました。どのような質問に対しても具体的で実効性の高いアドバイスが返ってくるので、回を重ねるごとにメンバーは幅広くたくさんの質問をするようになりました」と阿部氏は話す。

やりとりを重ねる中で技術チームの知識量は着実に増し、それにより開発現場のモチベーションも大きく向上。アイデアや意見が積極的に出るようになり、開発のスピードが上がったことを阿部氏は実感しているという。

必要なタイミング・期間・頻度で活用できる利便性

顧問の助言を受けて、事業戦略の面でも大きな前進があった。一つは、開発している新規蓄電素子のアピールポイントやターゲットを明確化したことによる訴求力の向上だ。「これまでの『何にでも広く使えます』というアピールの仕方では、かえってお客様に伝わりにくくなっていたことに気付かされました。ターゲットを絞り、素子の用途をこちらから具体的に提案したことで、サンプルを試してみたいとの声をお客様からいただいています」と阿部氏は手応えを語る。

加えて、顧問は海外でのビジネス経験も豊富に持つことから、顧問の海外人脈を足掛かりに、グローバルに事業を展開していくことも具体的に検討中だ。これまで国内市場だけに目を向けていたプロジェクトチームにとって、世界市場の可能性に気付けたことは、大いに価値ある発見だったという。

内海氏はその後、研究開発本部のほかのプロジェクトでもi-commonサービスを利用。社内全体では、i-commonからこれまで計10名以上の顧問が、複数の事業部や部署において経営課題解決や技術支援に携わっている。

内海氏はi-commonサービスを継続して利用する理由をこう語る。「社内で何らかの課題があり経験者に意見を聞きたいときに、i-commonのコンサルタントに相談すると、こちらのニーズにぴたりと合致した適任者を提案してもらえる安心感があります。コンサルティング会社に依頼するよりも、臨機応変でニーズに的確な支援が受けられる点も魅力ですね。例えば、プロジェクトが進む中で異なる専門性の知見が必要になった場合は、新たな顧問に追加で参画してもらうこともでき、必要なタイミングで必要な頻度、期間で活用できるi-commonサービスの良さを実感しています」