サービス導入事例

株式会社インフォセック

売上:
その他(非上場・非公開)
業種:
広告・情報通信サービス

購買・調達

購買を知り尽くすエキスパートが、専門部署の立ち上げを基礎からサポート

執行役員兼CIO 人事総務部長

購買部部長

購買部
  • 西 順一 氏
    榊原 正人 氏
    畠中 均 氏
  • BEFORE導入前の経営課題

    製品の仕入れ発注を営業の担当者が個々で行っていたため、購買に関する情報が社内で共有されず、コスト管理の不備やコンプライアンス上の懸念が生じていた。

  • AFTER導入による成果

    実績豊富な専門家の支援のもと、業務フローを一から組み上げ購買部を立ち上げ、発注業務を同部門に一本化したことでコストの把握が容易になり、経営指標を数値化して共有できるように。組織として発注を管理することで、コンプライアンス面のリスク管理も実現。

購買の業務フローを土台から組み上げる伴走型の人材を探した

最新のセキュリティツール・IT技術を駆使した 「トータル・セキュリティ・ソリューション」を提供する株式会社インフォセック。同社では、得意分野としてのSOC(セキュリティ監視)のほか、ITセキリュティ製品を導入コンサルティングと併せて販売しているが、多くの製品やツールを仕入れる際にチェック機能を持った購買部門がないことが課題だった。製品の受発注を営業の担当者が個別で行っていたため、購買に関する情報が社内で共有されず、リスク管理もできていなかった。執行役員兼人事総務部長である西順一氏は「商材の仕入れに関して組織としてのチェック機能がなく、発注価格の決定もプロジェクト単位。適正なコスト管理や内部統制がなされているとは言い難い状況でした」と振り返る。

会社規模の拡大とともに、親会社の出資比率が上がり協業の割合が増えたことで、発注を組織で把握する必要性がいっそう高まった。そこで新たに購買部を立ち上げ、部門として発注を管理していく体制づくりに着手。「ただ、立ち上げに際して社内に購買を熟知している経験者がいませんでした。そこで外部の専門家を求めてi-commonに依頼。基本的な業務フローから一緒に組み上げていける伴走型の人材を求めたのです」という西氏。2018年8月の立ち上げスタートに際して、同じ情報通信業界で長く購買部門に属し、情報機器中心のバイヤーとして確かな実績を持つT氏を顧問に迎え入れた。

目線を現場に合わせ、コミュニケーションを重視した支援

同年10月の購買部立ち上げを目指し、急ピッチでの支援が始まった。T氏は部門構築の土台作りに力点を置き、業務フローのエクセル資料を作成して、現状の購買の流れを整理することからスタート。規程や手順に関する基本的なルール作りから始めた。立ち上げメンバーの一人として参画した畠中均氏は、「社内の業務フローの棚卸をしたあと、Tさんが示す本来の購買の仕組みに落とし込む。その際に生じる課題について、各部と議論を重ねました」と振り返る。T氏が課題解決に向けての宿題を出し、それをメンバーが検討。随時打ち合わせで議論することを繰り返し、業務フローのベースを作っていった。

西氏は「Tさんは現場に目線を合わせてくれる伴走型タイプで、メンバーとのコミュニケーションも円滑でした。適正な価格で、適正な時期に、適正なものを買うという基本的な意識付けをメンバー1人ひとりに行い、スタンダードな購買のフローをしっかり組み上げてくれた」と感謝する。10月に購買部門が立ち上がり、営業部門に対しての説明会を開催。出てきた質問や意見に対して、情報セキュリティサービス業における購買業務という特殊性も踏まえて、定例会やリモートでフィードバックやアドバイスを行うサポートも実施するなど精力的な支援を続けた。

その際、営業部門へのフォローを重視したことも大事な要素の一つだったと西氏は話す。「購買部を立ち上げたからといって、コスト削減ありきで進めてしまうと失敗する。従来の営業取引を尊重せずむやみにコストカットを唱えると、ビジネスが成り立たないのです」。重視したのはコストよりも、営業やエンジニアが本来業務に注力できるよう、購買業務を部門で巻き取ること。T氏からのアドバイスを受けながら、発注を購買部で統括するフローが社内にできあがった。

経営指標の算出を可能にし、情報購買への道筋を示す

発注を購買部門に一本化したことで、どのようなメリットが生まれたのか。一つは経営に関する指標が明確に出せるようになったことが大きいと西氏は言う。「これまでは財務経理で集計しない限り、発注の総計が把握できない状況でした。それが購買部門で数値を一括管理することで前年同期比などの指標を示すことができ、経営がクリアになっていった」。様々な経営指標の算出を可能にするリソースが、購買部の構築によって生まれたという。

とくに情報通信業界の中小・中堅企業では、従来のシステム開発やサービスの販売に加えて、他社製品やツールを仕入販売するというビジネスモデルにより、購買業務が発生することが少なくない。情報セキュリティサービスを業とする当社も例外ではない。大きくない規模だからこそ、その専門部署が組織に必要であることを、現在の購買部長である榊原正人氏も実感している。「発注を購買部門で統括することで、営業や開発が本来の業務に注力できます。さらにコンプライアンスの面から、不正のチェックが容易になったのも大きな利点です」。今やコンプライアンスは会社の規模に関わらず、経営の重要な生命線。その点でも購買部の立ち上げは必須であったわけだ。

T氏の支援のもと、同社の購買部はいま次のフェーズに入ろうとしている。購買担当者にとって、新規製品やサプライヤを社内に紹介するだけでなく、情報の提供も重要だ。つまり、情報購買としての戦略的要素を備えていくこともその一つだ。今後を見据えて西氏は言う。「2~3年かけて購買部を軌道に乗せていくつもりです。その土台作りは外部の専門家がいなければできませんでした。豊富な経験をもつ専門家の支援を得ることは、非常に価値のあるものです。今後購買部が事業戦略の一端を担うという点でも、新たな可能性を模索していきたいと考えています」

企業名
株式会社インフォセック
設立
2001年7月
従業員
143名(2018年4月1日現在)
事業内容
情報セキュリティに関するシステム・ネットワーク構築支援・セキュリティログ監視サービス・テクノロジーコンサルティング・ツール・ソリューション提供・マネジメントコンサルティング

担当顧問より

今回、外部専門家としてお客様のご支援を通じて、以下の3つを強く感じた次第です。
先ず1点目は、当業界のソフト・サービス系中小・中堅企業において、購買部を新設すること自体がチャレンジングなことです。経営視点で購買機能の重要性を感じ、トップダウンで推進された経営幹部の見識の高さと強い思いがあったからこそ遂行できたことだと感じます。
2点目は、購買部門のメンバーに意識の高まりが見られたことです。当初、購買部門立上げありきで進めましたので、他部門からの抵抗感やクレーム等も直接受けて来られたのではないかと思います。そのようななかで能動的にコミュニケーションをとり、あるべき姿を鑑にしながらも、現実的な運用スタイルを見いだしていく姿勢に感銘を受けました。
3点目は、お客様の専門家へのニーズを適切にヒアリングするi-commonの力量の高さや、他社にはないサポート力の高さを実感しました。常にお客様と専門家が、プロジェクトを円滑に運営できるよう精力的にフォローしていただきました。

登録顧問 T氏(50代) 大手の情報通信企業に入社後、購買部門に所属、情報機器を中心としたバイヤーとして購買コストの削減や調達先管理等の業務に従事。約30年間、購買・調達一筋でキャリアを積む。多数のプロジェクトに携わり、社内における購買部門の内部統制やプロセス改善、コストダウンに大きく貢献。また従来の購買実務の経験を元に、主に製造業を対象としたSCM領域、購買業務関連の業務改革・情報システム企画構想などのコンサルティング活動でも力を発揮してきた。