新規事業創出における日本の潮流 〜コーポレートベンチャーキャピタルを成功させるには〜

イベントレポート

2017年08月29日(日) 掲載

2017年7月27日、丸の内パシフィックセンチュリープレイス8階で、「新規事業創出における日本の潮流〜コーポレートベンチャーキャピタルを成功させるには〜」と題して、「eiicon×i-common×GMO Venture Partners」のイベントを開催しました。

新規事業の立上げとして、コーポレートベンチャーキャピタルを立上げる企業が昨今増えています。
「立ち上げ時にノウハウがあれば、垂直且つ、目的に合わせた形で運用ができた」
「LP出資及び、スタートアップに対する目利きのプロがいなく、現在も課題である」
といった声が多いことが現状です。

また、新規事業の立上げとして
「何をやったらいいか、そもそもアイディアすらない」
「自社の社員だけでは経験も少なく、立上げにあたりプロのノウハウや経験が欲しい」
といった課題を感じる企業も多い状況です。

登壇者:日本リージャス株式会社 上保政幸氏

オープニングとして、会場をご提供いただきました日本リージャス株式会社の上保様よりご挨拶です。世界中の120か国3000拠点でワーキングスペースを提供しており、昨今のオープンイノベーションの流れより、多くの企業や社員同士のコラボレーションも生まれ、リージャス様のワーキングスペースも更に活況となっております。

登壇者:パーソルキャリア株式会社 InnovationLab. eiiconファウンダー 中村 亜由子氏

次に、今回共催パートナーであるeiiconの中村氏より、eiiconのご紹介。
2017年はじめにオープンし、現在、1500社以上の登録とマッチング数が350社となっております。オープンイノベーションをオープンにという文脈の元、非常に多くの法人企業に賛同いただき、現在も更に、法人登録社数もマッチング社数も伸びている状況となっています。

登壇者:パーソルキャリア株式会社i-common ゼネラルマネジャー 荒井 雅人氏

i-commonでは、専門家や顧問が持つ知見や経験を、企業の抱える課題解決に活用していくサービスを提供しています。
約8000名強の専門家・顧問が現在、i-commonに登録しており、導入企業数も2,000社を超える状況になっています。
その中でも、昨今では、新規事業に関する課題を持った企業様からご相談が増えており、特に「ヘルスケア」や「AI」、「IoT」、「エネルギー」、「農業」などのテーマが多い状況です。
実際に、i-commonを活用した新規事業の事例として、「大手部品メーカー」「大手小売流通」の2社における課題から、顧問活用、そして、成果までをご紹介。

登壇者:GMO VenturePartners 株式会社 取締役パートナー 宮坂 友大氏 (シンガポールより中継:取締役/ファウンディングパートナー 村松 竜氏)

GMO VenturePartnersは、GMOグループの100%子会社のコーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)として、2005年に設立。12年以上を運営しており、CVCとしては老舗です。
国内だけではなく、東南アジアや北米などの海外も含めて過去累計で約100社以上に投資を行っています。特にシリーズAを中心に投資を実行。ファンドの運用総額はトータル100億円超となっています。
最近では、海外企業への投資にも注力しており、アジア圏を中心に拠点を置き、世界各国の最新のトレンドを入手するだけではなく、薄く広く投資を行いつつ、育てることにも注力しています。

GMO VenturePartnersでは、成功するためのCVCとして重要な4大原則があります。以下の4つです。

 1.長期コミット
 10年はCVCとしての活動をやめないと社長・取締役会が決める。

 2.人・報酬
 10年責任者・担当を替えない。報酬制度も変えない。キャピタルゲインの報酬体系の導入。

 3.投資委員会の独立
 取締役会から独立した会議体が必須。外部LPを入れることも中立性ももたらすことで有効。

 4.提供価値明確化
 金余りの現在、価値なしには良い投資はできない。

会場からも多くの質問がありました。
特に、今回のテーマである「CVCの立ち上げ」に関して質問が多くありました。
その一部を記載致します。

Q.CVCの立ち上げに関して、本社側とどのように上手く連携すべきか。
A.経営トップの発信と関係部署との連携をいかに緻密に行うかが重要。経営トップに対しては、発信してもらうよう情報共有や細かな報告等を行いつつ、社として行う意義を発信してもらうように働きかける。一方で、社内の関係部署との連携については、これもまた関係部署の上席などのトップとコンセンサスを取り、情報連携や円滑な運営を行う上での専任担当者をつけてもらうようにする。彼らと根気強く、温度感をそろえていくことが大切。

■まとめ

オープンイノベーションを切り口とした新規事業の立上が、業界や売上・人数規模問わず、非常に増えている状況です。コーポレートベンチャーキャピタルの立ち上げを行うことで、スタートアップやベンチャーとの協業や、専門家や顧問といったプロ人材の活用を行うことで、リスクを下げ、事業の垂直立ち上げも可能となります。

弊社、i-commonでは、「人」の知見やノウハウを活用して企業の課題解決につながる支援を引き続き行って参ります。